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2024.08.17 Saturday
横浜市教委
神奈川新聞の記事。
「横浜市教育委員会が教職員による性犯罪事件の公判で第三者の傍聴を妨害した問題を巡り、職員の動員に伴う交通費や給与の返還を求めた2件の住民監査請求で、市監査委員は5日までに、動員の命令には「明白な瑕疵(かし)があるとは言えない」と結論付け、請求を棄却した。一方で、監査に必要な資料の提出を期限間際まで遅らせた市教委に対し、「大いに反省を求める」と異例の批判を展開した。」 どういうことかというと、教職員の性犯罪事件の第三者の傍聴を防ぐために、職員に動員をかけて傍聴券を取ってしまったということだ。 11回の公判に、414人の職員が動員されていたらしい。 これを住民が行政に対して監査請求したところ、「明白な瑕疵(かし)があるとは言えない」という結論が出た。 どう考えても、妨害としか言えないと思うが、住民監査は行政が勝つ確率が高く、なかなか通らない。 今回も住民が負けたということになる。 しかし常識的に考えて、被告の所属する組織が職員の動員をかけて、全部取ってしまうというのは、マトモな組織のすることではないだろう。 要するに、横浜市の教育委員会は「マトモ」ではないということだ。 戦後のGHQが教育が大事だと言い、教育を行政から独立させるために教育委員を公選制にした。 でも、かえって政治が持ち込まれるということで、1956年に廃止され、今のような制度になった。 しかし、今は教育が完全に閉じた世界になっており、外部の人を入れるべきだと思う。 制度をどうするかは考えないといけないが、少なくとも教育委員長は地域住民が選ぶべきだ。 文科省は天下り先を確保するために、大学には金を出しているが、教育の本丸は義務教育だ。 そこで基礎を作るからこそ、高等教育が機能する。 ずっと書いてきたが、今の義務教育はもう破綻していると思う。 教育ギルドを廃し、社会人教員を増やすことが手っ取り早い方法だと思うのだが…。 日本の司法もだいぶ劣化しているのだろう。 教育は国家百年の計というのに、困ったものだ。 |
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