考えたこと2

Wall Street Journalの記事。
今回のCOP28が閉幕したが、その総括だ。

全ての参加者が納得するような合意には達しなかった、というのが事実。
一応、化石燃焼からの脱却、ということで合意したが、「廃止」という文言からは後退した。
WSJの社説では、「合意の要点は、気候変動対策が何かを成し遂げているという西側諸国の幻想を壊さないことだった」と書いている。

中国と産油国は、化石燃料の段階的廃止に取り組むという文書への署名を拒否したとのこと。
中国は石炭火力をまだまだ増設しないといけないし、産油国は石油を輸出しないと経済が成り立たない。
もともと、そんなことができるはずもない、ということだ。
石油輸出機構（OPEC）は石油の需要は増えると予想している。

おそらく、その通りになるだろう。
先進諸国は化石燃料を燃やしまくって、経済発展を遂げてきたからだ。
発展途上国にそれをやめさせる権利はない。

いくら再生可能エネルギーの設備容量を増やしても、蓄電コストが下がらない限り、バックアップのための化石燃料は必要だ。
もともと、再エネは設備容量の3割程度しか発電できない。
自然任せだからだ。
したがって、再エネの設備容量を3倍にしても、発電量はそれほど増えない。
もしもそんなことができるのなら、中国が石炭火力発電所を作る必要はない。

WSJの社説はこう締めくくっている。

「　気候変動対策を訴えるロビー団体は、民主主義諸国の有権者がネットゼロ（温室効果ガス排出の実質ゼロ）のコストとライフスタイルへの影響に気付く前に、国際的合意による威嚇を用いて、これら諸国にネットゼロへの移行を約束させる計画だった。だが、その計画は失敗した。欧州の人々は、燃料価格、電力料金が高騰する中で気候変動対策に反旗を翻し、それを受けて欧大陸諸国と英国はガソリン車をなくす計画を後退させた。

　COP28の合意は弱いものではあるが、有権者が負担をいとわないと考えるコスト水準を無視した、世界各国のエリート層の傲慢（ごうまん）さを反映している。エリートたちは、政府による義務化と巨額の補助金、要するに、強要することに頼ってきた。CO2排出量削減のメリットによってその社会的・経済的コストが正当化されるとの主張について、彼らが有権者を納得させられないからだ。

　中国と開発途上諸国が、こうした主張を信じないのは間違いない。これらの国々は、左派勢力が唱える気候変動の世界的メリットのために経済を犠牲にすることを拒否している。それなのに、バイデン大統領はなぜ、米国民に犠牲を強いるのだろうか。」

折しも、ドイツでは財政的理由からEVの補助金が突然打ち切られたらしい。

アメリカにはこういうまともな意見を言うメディアがある。

日本にはなぜ無いのだろう。