考えたこと2

こないだフランスの人口学者が日本は国力の維持すら諦めていると書いたが、その「少子化の原因」についての記事を見た。
コラムニスト・独身研究家という肩書の、荒川和久氏が書いている。

それによると、いつも取り沙汰される合計特殊出生率というのは、母親が子どもを生んだ数ではない、という。
少子化と言っているが、1人のお母さんが生む子どもの数は、今も1980年代も変わらない。
これは、驚いた。

彼の記事の中で以下のように説明されている。

「合計特殊出生率とは、15〜49歳までの全女性の年齢ごとの出生率を足し合わせて算出したもので、1人の女性が一生に産む子どもの数の平均とみなされる統計上の数値です。しかし、多くの人が勘違いしていますが、全女性という以上、この中には、15〜49歳の未婚女性も母数に含まれます。よって、未婚率が高まればそれだけ自動的に下がることになるのです。

2020年の国勢調査において女性の生涯未婚率（50歳時未婚率）は過去最高の17.8％となりました（配偶関係不詳補完値による）。しかし、これは対象年齢が45〜54歳に限っての話です。合計特殊出生率と同様に15〜49歳で見れば、未婚率は47％にもなります。」

15歳から49歳の未婚率がほぼ5割、というのはすごい数字だ。
未婚でも子どもを産む人はいるが、日本では圧倒的に少ないように思う。
ということは、若い女性が結婚しないというのが少子化の原因だ。

つまり、少子化の本質は「少母化」ということだ。
今の15歳から49歳の未婚率は47%だが、1980年でも30%もあったらしい。
ふーん、そうなのかと感心。
ということは率だけで言えばあと17%上げれば80年並みになる。

彼は、他の出生関係の統計のデーターも挙げて、「こうして見れば見るほど、出生数が減っているのは、別に世の母親の出産意欲が減っているからではなく、未婚者の増加＝婚姻数の減少によるものが大きいと判断できるかと思います。」と書いている。

ということは少子化対策は、子育て支援だけでは足りず、若い人たちが結婚する気になることが必要だ。

でも、現実を見れば高度成長が終わり、いろんな統計でその当時と比べてどんどん日本が落ちていっているのは事実。
年金制度を見れば、11人で一人の老人を支えていたのが、いつの間にか3人で一人になっている。

だから、子育て支援も必要だが、若い人たちが結婚したいと思うようにすることが必要だ。
そのためには、前にも書いたが歪んだ社会保障制度を止めることや、希望が持てる社会にすることが必要だ。

ぼくは、その責任の一端は今の学校教育にもあるのだと思う。
いい子供時代を送れるかどうかは、義務教育の質も関係すると思うからだ。
そして、それは自分が大人になったときの行動に影響する。

そういう観点で、義務教育を考えたほうがいい。