考えたこと2

ポピュリズムという言葉がある。
Wikipediaを見ると、本来の意味は違うようだが、日本では「大衆迎合」という意味でも使われるらしい。
そういう意味では、今回の衆院選挙はポピュリズムの極致だと思う。
何だかワケがわからないが、本当に衆院を解散して、解散総選挙をするらしい。
「消費税増税凍結に関して国民の信を問う」ということらしい。

争点は何なのだろうか。
自民党も民主党も公明党もみんな消費税の増税を凍結するというのなら、選挙などやる必要はない。
三党がもう一度集まって新たな合意を作ればいいのだ。
消費税を上げようと思っていたが、景気がアベノミクスでも良くならないので、上げるのは延期する、ということにすればいい。
三党ともそれはやりたくないらしい。
だから、選挙をするということか。
単に、自分たちの失敗を認めたくないから、選挙をするというだけではないか。

いったい財政の健全化はいつどうやってするつもりだろう。

これから高齢化が進んで制度が破綻している年金制度をどうするのか。
増え続ける医療費をどうするのか。
なにより増え続ける国債をどうするつもりなのか。

その道筋を早めにつけないと、財政が破綻するぞ。
今日のニュースでも、識者たちは税率を上げるべき、と言っていた。

耳障りのいい、増税凍結などという公約ではなく、責任をもって国の財政を健全化するという政党はないのか。
そんな公約をかかげる政党がないとすると、国民は不幸だ。
若い世代が気の毒なことになる。

今の中年以上の世代が積み上げてきた借金は、ぼくらが生きている間に返済のメドを付けないといけないと思う。
団塊の世代やそれに続くぼくらの世代に向かって、今は国が苦しいから、ガマンしてくれ、と言わないといけないと思う。

もうこれ以上あとに伸ばすのはムリだろう。
国債の残高が、国内の個人資産の額に近づいてくる。
その個人資産は、これから団塊の世代が引退して減少しようとしている。

政治家はみんな自分が選挙で通ることしか考えていないのだろう。

ぼくは財政の健全化が優先順位1番だと思う。
それは世代間格差を縮める方向にもつながる。
でも、そんなことをいう政党はない。

民主主義というのは、国民が「この人（政党）なら任せられる」という人に投票して、その人に高度な政治判断はお任せする、という側面があると思う。
そんなに難しいことはぼくらはわからないし、情報量も少ないし、政務調査費などというお金もない。
それらがちゃんとできる人たちが、選ばれて、時には国民に負担を強いるようなことでもやるのが民主主義というものだ、と思う。
その調査費を選挙区に還元するのは、観劇などではなく、政策をもって還元するのが当たり前だろう。

財政状態の建て直しをしているイギリスは、庶民が苦しくても緊縮財政を続けている。
政府債務がGDPの110%でもそれをやらないといけないとわかっているのだ。
さすがに民主主義の本家だけのことはある。

一方、日本ではGDPの200％をはるかに超えた政府債務を抱えているのに、政治家自らが消費税増税を凍結しようとしている。
国債の金利が上がり、国が借金を返せなくなったら、札を刷って返せばいいと思っているんだろうか。

残念だ。