考えたこと2

ニューズウィークの日本版に「留学生の学費を上げても、日本の大学は救われない」という記事があった。
神戸大学の教授が書いている。
たしかに、神戸大学なら書かれていることは正しいかもしれない。
しかし、この人は日本政府がやっている「留学生ビジネス」のことを知らないのだ。

実際、下位の大学で行われていることはこんなものではない。
まさに、95%の私費留学生の話だ。
現在の私費留学生の多くはアジアからの留学生。
彼らの目的は本来の留学して学ぶことではなく、日本で働くことだ。
いわば、出稼ぎ留学生であり、留学の仮面をかぶった労働者なのだ。

だから、日本政府は彼らに28時間のアルバイトを認めている。
彼らが現地でどんなことを聞いてきたのかはわからないが、ある学生は「日本に留学して卒業したら、ワーキングビザがもらえる」ということを言っていた。
そんなはずはない。
おそらく、現地のブローカーが言ったのだろう。

そういう学生の多くは、真剣に日本語を学ぼうとも思っていない。
JLPT（日本語検定）でN3まで取ったら、もうそれ以上は望まない。
だいいち、アルバイトを週28時間ということは、ウィークデーで4時間✕5日、土曜日に8時間、ということになる。
お隣の韓国では来て6ヶ月はアルバイトを禁止している。
表音文字の国でさえ、そういう勉強を集中的にやらせる期間を取っている。

日本語は漢字という表意文字がある。
ひらがな、カタカナという表音文字もある。
3種類の文字を覚え、本来の大学入学の最低レベルであるN2でも600字の漢字を覚えないといけない。
また、漢字の読み方は何種類もある。
こんなに難しい言語をなぜそんな状態でマスターできると思うのか、専門家の意見を聞きたい。

漢字を覚える気がないから、読み書きは致命的にできない。
聞く話すはアルバイトで覚えるのだろう。
日本のインターネット環境で、母国のコミュニティに入り、日本語は最低限で生きていける。
時差も知れているから、家族とも繋がっていられる。
そういう環境の中で、週に28時間のアルバイトをして、1年半から2年日本語専門学校に行く。

実際にはN2でなければ大学に留学できないのだが、文科省がN2相当、という表現をしているから、N3やNなし（未受験）でも、日本人の受験生が来ない大学ならお金のために入れてくれる。
そして、日本語も英語もできなくても出席して課題を出していれば卒業できる。
もちろん大学に入っても28時間（人によっては闇でもっと多く）のアルバイトは継続する。
結局、海外からの出稼ぎ労働者を増やしているのだ。

そういう人が日本中に増えたら、日本はどうなるのか、わかっているのだろうか。
文書が読めない、文盲状態に近い人たちが増えるのだ。
当然、問題が起きる。
それが続くと、日本の文化が破壊されるだろう。
そして、欧州の国々のような問題が起こる。
そういう事実をこの大学の先生はわかっていない。

結局、今の多くの留学生はワーキングビザをもらうための「偽装留学生」であり、留学という名の労働力となっている。
おそらく多くの現地のブローカーが、日本を「稼げる場所」として宣伝し、多額の借金を背負わせて来日させる構造があるのだろう。
一部ではそういう構造が批判されているという。

そして、大学の延命装置にもなっている。
少子化で志願者が減っている大学にとっては、留学生を入れることで補助も出るし、学校法人が維持できる。
それは「留学生ビザ」の発行権の切り売りであり、もはや教育とは言えないと思う。
必然的に、そういう学生は日本語もままならず、大学の教育効果もほとんどないだろう。

このままでは欧州の移民問題の轍を踏むことになると思う。
言葉がわからない人が増えることによる地域社会との摩擦や、治安維持、行政サービスなどのコストも上がる。
そして、何より日本の文化が壊れてしまう。

つまり、学費を上げることで、安易な出稼ぎ目的の学生を制限することができるのだ。

欧米からの留学生は、母国に仕事もあるし、日本に来て儲けようというよりも、日本文化に興味を持って日本語を勉強したいという学生だろうと思う。
そいう文化的、社会的な常識もある。

でも、アジアからの留学生は最初から働くことが目的なのだ。
留学の目的はただ一つ、ワーキングビザをもらうことだ。

おまけにAIが発達し、異国にいても自国の言葉に簡単に翻訳できたり、母国の友人と繋がれたりできるようになったことで、急速に異国語をマスターする意味が薄れている。
そういう状態の中では、いよいよ単に働ければいい、という事になる。

それでも、日本で働こうと思ったら、日本語は必要不可欠なのだ。
欧米に留学して働こうと思ったら、その国の言葉を読み書き、聞き話すという能力は当然だ。
それをアルバイトで使える程度の日本語で済ますことなどできない。
もちろん、当座の安価な労働力にはなるが、ずっとその位置で留まってしまう。
本人の努力の問題だが、日本語ができないと無理なのだ。

こういうことを日本政府は軽視し、安価な労働力の確保ということだけで、留学生30万人計画などと言って人を集めた。
でももうその制度は限界に来ている。
だから、参政党などが伸びるのだ。

労働力不足の安易な逃げ道として留学生度を使ってはいけない。
そんなことは当たり前だと思うが、結局政府のやっていることはそれなのだ。

正面から外国人の受け入れの問題を議論せず、なし崩しに留学生という名目で単純労働力を確保しようとする現在の姿勢は、日本の文化的な土台や社会の安定を二の次にした「目先の労働力確保」であり、不誠実な政策だ。

とにかく、日本語をちゃんとマスターする気がある人だけを入れるべきだ。
そのためには週28時間のアルバイトは、韓国にならって来日後6ヶ月は禁止し、大幅に減らすべきだ。
アメリカでも留学生はアルバイトを認められているが、大学内の施設で週20時間だという。
日本語は英語よりも格段に難しいのに、そうなっている。

一体誰が今の日本の制度を作ったのか。
日本語をバカにしているとしか思えない。

ぼくは今の私費留学生を否定しているのではない。
彼ら彼女らも被害者なのだ。

正すべきは現地のブローカーをつぶし、日本政府がまともな説明を行って、単なる偽装留学生を減らすことが第一。
そして、来日時のアルバイトの禁止だ。

政権が変わって、政府はマイナンバーの活用や日本語学校の整備をしようとしているが、もっとスピードが必要だ。
一度入国してコミュニティが出来上がってしまうと、後から是正するのは非常に困難で社会的なコストも増大する。

そうすることで、国内の大学は淘汰が進むが、それは仕方がない。
また、安価な労働力も減るが、それに頼るような企業は申し訳ないが退場してもらうしかないのだ。

それが結果的に給料を上げ、企業の生産性を上げることになる。

そういう社会を作っていくのが、ぼくらの世代の役割だと思う。