考えたこと2

「日本語が話せない」の続き。
公立の小中学校で日本語の指導支援をしている方のインタビュー記事だ。
リード文のところに、

「学校現場では日本語が話せない外国籍の子どもが急増するも、日本語指導の専門性がある人材が不足しているという。こうした現状が学級運営や授業に影響を及ぼす現場のリアルな叫び声を聞いた。」

と書いてある。

実際、大学生の公立小学校でのボランティアに行った学生の話を聞いたが、多いところでは半分近くの児童が日本語がわからない、とのこと。
ボランティアの対象は小学校の生徒で、そういう児童に付き添って説明する、ということだそうだ。
こういう状況を文科省はどう考えているのだろうか。

日本の公立小中学校には現在7万人近い日本語指導が必要な児童生徒がいる。
過去10年間で1.9倍だから、激増と言っていい。
おまけに教師のなり手が減って、先生のレベルも下がっている。

専門の日本語指導者がいればいいが、そういう学校は少数で、教員免許を持たない外部の日本語指導支援者がやっているケースがほとんどだという。
文科省は専門の人がやっているように言っているが、実際の現場はそうではないということだ。

中には全く日本語がわからない児童生徒も多く、母語で教えないといけないが、出身国も多様化していて教える人材も不足している。
そういう児童生徒の親も日本語が全くわからない、という状態らしい。
日本語教育支援員がそういう家族のソーシャルワークもやっている例もあるとのこと。
支援の人が足りないから、日本語が話せればOKというレベルダウンも起きている。

要するに、ちゃんとした受け入れ態勢ができていないし、それを真剣に議論もせず、単に労働力不足だから、ということで入れた結果、現場が混乱しているということだ。

まさに、こういう事になった原因をたどると、

「文科省の資料を見ると、08年から12年の4年間は、日本語指導が必要な児童生徒数は3万3000人前後となっており、外国籍の子も2万8000人前後で大きな変化はないが、14年に外国籍の児童生徒数が約2000人増、16年には約5000人増となっている。

日本では15年に入管法が改正され、在留資格「高度専門職」の創設、「投資・経営」ビザが起業しやすい「経営・管理」ビザへ変更 （25年10月より厳格化）となったほか、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」を「技術・人文知識・国際業務」に一本化、小中学生にも在留資格「留学」を付与するなど、日本経済の発展に寄与する外国人の受け入れを促進するために在留資格が整備された。

今後も、日本語指導が必要な外国籍の子どもは増える可能性があり、その子たちを支える日本語支援員は不足すると見られる。」

ということだ。

日本政府や入管、文科省のやっていることを見ると、本当に場当たり的でいい加減としか言えない。
そういう政策を続けてきたから、こんなことになっている。

最初に入れる時点でもっと真剣に議論すべきだったのだ。

それもこれも、日本語はすぐにマスターできる、というような誤った考えが元なのだろう。

日本語は難しいのだ。