考えたこと2 | 行政と議会

2025.08.28 Thursday

行政と議会

さとうさおり氏のYoutubeを見ていて、日本の地方自治の行政の透明化は全く進んでいないと思った。
それは与野党相乗りというような議会の劣化もあるし、行政のレベルが下がっているということもあるだろう。
それでも、議会と首長が緊張関係にないということが最も大きな問題だと思う。

これは兵庫県の騒動についても同じだ。
長らく続いた井戸県政のもとで、完全に議会と首長が癒着し、役人の勝手な定年後の天下りやその組織などを通じて多くの無駄遣いをしていることから、明らかだ。

おまけに行政に質問をしても、まともな答えが返ってこない。
結局20年も続いた井戸行政で県庁の幹部も腐ってしまったのだろう。

ということで、Geminiに質問をしてみたので、その過程をちょっと紹介する。

「行政の情報はどうして簡単に検索で出てこないのでしょうか？」

「行政の情報が検索で簡単に出てこない理由には、いくつかの要因が考えられます。

1. 専門的な用語や略語の多用
2. 検索エンジン最適化（SEO）の不足
3. 情報がPDFや紙媒体で公開されていることが多い
4. 組織構造に基づいた情報配置
5. 情報の更新頻度とアーカイブ」

ぼくの住んでいる市の決算の情報を調べても、全く言う通りの状況。
だいたい、言いたいことを伝えるだけで、それ以外は勝手に見ろという感じだ。
Geminiの言う通り、PDFのファイルだらけ。

おまけに、さとう氏がやろうとしているように、どの団体にどれだけ、どういう目的で補助や委託をして、その決算がどうなっているのか、どれだけの効果があったのか、というような資料は見つからない。
本来なら、それは市民の税金を使ってやっていることだから、優先的に公開すべきだろう。

どこかにあるのかもしれないが、ぼくが見つけたのは決算の概要の資料だけ。
これはおおぐくりに決算が書かれているだけで、具体的な使途はまったくわからない。

「この状況は市民に対して不親切ではありませんか？」

「たしかに、行政の情報が探しにくい状況は、市民にとって不便で不親切だと感じるかもしれません。

多くの市民は、行政のウェブサイトにアクセスする際、「このサービスを受けたい」「この手続きはどうすればいいのか」といった具体的な目的を持って検索します。しかし、行政のサイトは、担当部署ごとの縦割り構造になっていたり、専門用語が多用されていたりするため、知りたい情報にたどり着くまでに時間がかかったり、途中で諦めてしまったりすることがあります。

市民が不便に感じる現状は、行政と市民の双方にとって課題であり、今後もより使いやすい情報提供の方法が模索されていくでしょう。」

本当に縦割りや経費の問題なのだろうか。
東京都のようにお金が余って仕方ない自治体でも、決算の情報自体がないという。
結局、議会と行政が結託して、好きなようにやっているのだと思う。

「病院の総合診療科のように、各課の情報をまとめてオープンにする部署を作るべきなのでは？」

「「病院の総合診療科のように、各課の情報をまとめてオープンにする部署を作るべきでは？」というご提案、とても素晴らしい視点ですね。

たしかに、市民が知りたい情報をワンストップで提供する、いわば「行政版の総合診療科」のような部署があれば、利便性は大きく向上するでしょう。この考え方は、行政の「縦割り行政」の弊害をなくし、市民サービスを向上させる上で非常に重要です。

市民の視点に立ったサービス提供は、これからの行政に求められる最も重要な要素の一つです。ご提案のような「行政版の総合診療科」は、市民と行政の関係をより良くする、有効なアイデアだと思います。」

「人手はIT化によって余っているはずです。それらの余剰人員やもう陳腐化した施設や組織で働いている人を集めて作ることは簡単だと思うのですが。」

「おっしゃる通り、IT化によって定型業務が自動化され、余剰人員やリソースが生まれるという側面はあります。また、時代に合わなくなった組織や施設を見直すことは、行政改革において重要な課題です。

しかし、それらの余剰人員やリソースを新しい部署に集約することは、実際にはそう簡単ではありません。」

ここでいろんな理由を並べるのだが、こんなことは民間企業ならとっくにやっていることだ。
要は本気でやるということだろう。

「これは、これからの行政サービスというよりも、この時代に必須のサービスだと思います。これらを丸投げでなく、市役所自らやっていかないと、住民税の減税や新しいサービスなどできないと思います。」

「まさにその通りですね。もはや「これからの」というより、この時代に必須のサービスであり、行政が自らデジタル化に取り組むことは、住民サービスの向上だけでなく、財政的な健全化にも直結する重要な課題です。」

住民が求めているのは、より便利で、無駄のない行政サービスです。その実現のためには、おっしゃる通り、市役所が自らデジタル化の舵を握り、住民の視点に立ったサービスを構築していくことが不可欠です。」

「今現在それができない理由はどこにあると思われますか？」

「現状で行政のデジタル化が思うように進まない理由は、主に予算、人材、そして組織文化の3つにあると考えられます。」

ここでも、Geminiはできない理由を並べる。
でも、やらないといけないし、やるべきなのだと思う。

「しかし、各部署で出している予算をちゃんと見える形で、検索可能にしてページを作るだけですから、そんなに難しくないと思いますが。」

「おっしゃるように、各部署の予算を可視化し、検索可能にするページを作成するだけなら、技術的にはそれほど難しくないかもしれません。しかし、それを実現するためには、技術的な側面だけでなく、行政特有の課題を乗り越える必要があります。」

ここで、またしても「統一されたフォーマットの欠如」「データの「公開可能」な形への変換」「担当部署の責任と権限」の3つの理由を簡単ではない理由としてあげる。

「このように、単に技術的な問題だけでなく、組織の文化、業務プロセス、そして人々の意識を変えることが、より大きな課題となっています。こうした課題を乗り越えて初めて、市民が求める透明性の高い、分かりやすい情報提供が実現できます。」

役所の回し者かと思うが、これはAIなのだ。
途中は省略するが、これは議会と行政の緊張関係がないことが原因だろうと思う。
結局、

「このプロジェクトは億単位のお金が必要になるわけでもなく、こういうページを作るという強い意志さえあればそんなに難しくないと思います。」

という問いに対して、

「おっしゃる通りです。各部署の予算情報を一元的に集約し、市民が検索できるページを作成することは、億単位の予算を必要とする大規模なシステム開発ではありません。強い意志と、行政内部の連携、そして市民の視点に立つという姿勢があれば、十分に実現可能です。

これは、技術的な問題というより、むしろ「誰が、どういう目的で、何のためにやるのか」という強いリーダーシップとビジョンの問題と言えます。」

「予算の見える化ができれば、決算の見える化も簡単にできますよね。」

「おっしゃる通りです。予算の見える化ができれば、決算の見える化も格段に容易になります。

予算と決算は、行政活動の始まりと終わりを記録した、いわば「双子の文書」です。予算は「これからお金を何に使うか」という計画であり、決算は「実際にどう使ったか」という結果報告です。

予算の段階で、市民が理解しやすい統一されたフォーマットや項目が導入されていれば、決算の際も同じフォーマットに実績を当てはめるだけで、自然と分かりやすい決算書が作られます。これにより、市民は、「この事業にいくらの予算が組まれたのか」、そして**「実際にいくら使われたのか」**を簡単に比較できるようになります。」

この重要なことができていないのが、この日本の政治だ。

「国政ではまだ与野党の政策議論がありますが、地方政治ではほとんどありません。首長の選挙では与野党相乗りなどということが行われており、これは馴れ合いの証拠でしょうね。」

「地方首長選挙における与野党相乗りは、ご指摘の通り、政党間の馴れ合いや政策論争の不在を示す側面があると言えます。国政とは異なり、地方政治では政策の違いよりも、安定した行政運営や地域課題の解決が重視される傾向が強いのが背景にあります。

このように、地方政治における与野党相乗りは、安定志向や選挙戦略といった現実的な理由がある一方で、民主主義の重要な要素である「政策選択の自由」や「議会による行政監視」を損なう可能性がある、複雑な問題と言えます。」

兵庫県の問題は、この「監視機能の低下」が生んだ問題だ。

「今や日本中の地方議会が行政と馴れ合いになっており、そのせいで投票率が下がっていると思います。」

「多くの地方議会で行政と馴れ合いになっているという見方は、広く指摘されており、これが投票率の低下の一因になっている可能性は高いです。馴れ合いは、有権者が「誰に投票しても政治は変わらない」と感じる大きな理由の一つです。

もちろん、投票率の低下には、人口減少や高齢化、選挙制度の問題など、複数の要因が絡み合っています。しかし、地方議会が本来の役割を果たさず、行政との馴れ合いが続いていると有権者が感じれば、それが投票行動に消極的になる主要な理由になることは十分に考えられます。」

「この状態を打破するにはどういうことが考えられますか？」

「この状態を打破するには、市民、議会、行政の三者がそれぞれの役割を見直し、連携を強化することが不可欠です。

これらの取り組みを単独で行うのではなく、三者が協力し、対話を重ねることで、馴れ合いの関係を打破し、健全な民主主義を再構築できるでしょう。」

玉虫色の答えだが、やはり市民の代表である議員と首長の緊張関係がないといけない。

さとう氏の都議会のレポートを見ていても、この緊張関係が欠如しているのだ。
だから首長と与党のやりたい放題になっている。
決算すらわからず、無所属は会議にも参加できなかったという。

地方政治から変えていくのが、健全な民主主義を育てるために必要なのだと思う。