考えたこと2 | 男女共同参画事業

2024.10.15 Tuesday

男女共同参画事業

男女共同参画、という言葉を最近聞くようになったが、あれはどういうことなんだろう。
GoogleのAIに聞いてみると、

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男女共同参画とは、性別にかかわらず、男女が互いに尊重し合い、個性と能力を十分に発揮し、喜びや責任を分かち合うことができる社会を目指すことです。
男女共同参画社会を実現するための法律として、1999年に「男女共同参画社会基本法」が施行されています。この法律では、男女共同参画社会を次のように定義しています。

男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保される

男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができる男女が共に責任を担うべき社会

また、この法律では、男女の人権の尊重、制度や慣行についての配慮、政策などの立案及び決定への共同参画、家庭生活における活動と他の活動の両立、国際的協調などの理念が掲げられています。

地方公共団体には、男女共同参画計画を策定することが求められており、都道府県は義務、市区町村は努力義務となっています。
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ということだそうだ。

これに国民の税金が10兆円近くが使われている。
この内訳は2022年の資料では、以下のようになっている。

介護給付費国庫負担金等（3兆342億円）
子どものための教育・保育給付など（1兆4743億円）
児童手当制度（1兆3261億円）
良質な障害福祉サービスの確保（約1兆2422億円）
日本学生支援機構の大学等奨学金事業の充実（7525億円*）
年金生活者支援給付金（4908億円）
高等教育の修学支援新制度（4881億円）
企業主導型保育事業（2269億円）
地域支援事業（1972億円）
母子家庭等対策費（ 1755億円）
児童入所施設措置費等（1354億円）
中小企業最低賃金引上げ支援対策費（1377億円）
非正規雇用の労働者のキャリアアップ事業（ 1231億円）

結局は介護、福祉、教育、年金生活者支援などに使うお金を、男女共同参画事業費としてごまかしているということだろう。
これらは一部は社会保障会計内でやるべきものだし、男女共同参画という名目でやるものではないと思う。
こういうごまかしをしながら、役人はお金を使う。
必要なものは、必要としてそういう予算計上をすべきだ。

それが本当に必要なら、無駄な出費をやめるのが普通。
それを一見誰もが反対しない「男女共同参画」などという言葉でごまかしている。

もういい加減にこんなことはやめて、社会保障をちゃんと考えるべきだ。

あれだけ「持続可能」と行っておきながら、こんなごまかしをするというのは、制度が破綻しているからだろう。

男女共同参画事業とは、社会保障のごまかしだと理解しよう。