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2024.05.15 Wednesday
反ESG投資
日経に「ESG投資の進化と移行金融」という記事があった。
ESGとは、E:環境、S:社会、G:企業統治という3つの頭文字を取ってつけたもの。 これを重視している会社に投資しよう、ということだ。 しかし、肝心のそれを言い出したアメリカの投資会社はもう引っ込めている。 なぜかというと、そんなものに投資していると運用成績が悪いからだ。 あくまで、経済活動の目的は利益の追求であり、その範囲を越えているから成績が悪いのだ。 記事では「一足飛びの脱炭素化が非現実的であることに多くの人が気づき始めた」と書いてある。 その通りだと思う。 ところが、それは移行期間だから仕方ないので、政府主導で支援するという。 それが移行金融ということだ。 「特に日本を含めた化石燃料への依存度が高いエネルギー後進国にとって、脱炭素に向かう移行プロセスは時間が必要だ。ところがESG投資や、気候変動への対策を金融面から後押しするサステナブルファイナンスは非炭素が進んだ企業やプロジェクトが対象で、移行途上の企業が取り残される。そこで考案されたのがトランジションファイナンス(移行金融)だ。」 と記事に書いてある。 技術の進歩があれば別だが、現状では化石燃料を減らして、エネルギーを得るためには原発の再稼働しかない。 再エネというのは、自然任せで太陽光は暗くなったら発電しない。 実際の稼働は20%もない。 風力は風が吹かなければ、当然発電しない。 欧州で電気代の高い国は、再エネ比率が高い国だ。 なぜかというと、夜間や風が吹かない時のために、発電設備は必要だからだ。 つまり、二重に投資が必要になる。 再エネ100%などと言っている輩がいるが、そのためには膨大なコストで蓄電しないといけない。 それを再エネ業者に義務付ければいいのだが、そんなことをすれば採算が合わず、誰も再エネなどやらない。 だいたい、日本が2050年だかにCO2ゼロにしたって、日本のCO2発生量は世界の3%だから、100年後の気温はコンマ以下しか変わらない。 経産省主導でグリーントランスフォーメーション経済移行債なるものが発行された。 今後10年で20兆円も発行されるという。 本気なんだろうか。 これから人口が減り、たくさんの自治体が消滅し、貧しくなっていく日本で、こんなことが許されるのだろうか。 毎年2兆円を10年間、若い人たちに還元してほしい。 その方がよほどマシだと思う。 |
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