考えたこと2

一昔前なら、DXというとデラックス（高級）のことだった。
まだこの言葉が新鮮味を持っていた頃は、クルマのグレードに使われたりした。
Super DXなどというと、非常に高級という意味だったはず。

だんだんとデラックスという言葉も手垢にまみれ、高級感がなくなって、そういうものには使われなくなった。
今では死語に近いかもしれない。

最近はDXというとデジタルトランスフォーメーションのことになった。
Wikipediaによると、DXの定義は、

デジタルトランスフォーメーション（英: Digital transformation; DT or DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念

と定義されている。

要はコンピューターやAIを使って、便利にしようということだ。
去年の12月に経産省が発表した「DXレポート2」によると、調査に答えた企業（500社）の95%が「DXに全く取り組めていない」か、「散発的な実施にとどまっている」という回答とのこと。

驚くのは、「自社のデジタル化に関する取組状況を「トップランナー」と評価する企業が約4割」もいる、ということだ。
全く取り組めていないとか、散発的にやっている、という状況でも「自社はトップランナー」という自己評価になるほど、日本の企業は遅れているということなのだろうか。
さすがに、経産省も「変革への危機感の低さ」を問題にしている。
そういう役所は最もDXが遅れているとは思うのだが…。

報告書ではDX未着手企業、DX途上企業を経て、「デジタル企業」という最終目標に進むという計画。
そのために、いろいろな手を打たないといけない、という。

確かに人材育成とか色々やることは書いてあるのだが、一つ大きく抜けているのが雇用の流動化の問題。
経産省は畑違いということで、入れられなかったのだろう。
このDXには雇用の流動化が不可欠だと思う。

なぜ、役所のDXが遅れているのかといえば、民間よりも雇用を重んじたからだと思う。
DXをすれば、要らない仕事が増える。
それは必然だ。
年金事務所で計算する人たちの雇用を守ったから、年金の名寄せもできなかったし、未だに「いろは順」で紙をファイリングしたりしているのだろう。

マイナンバーの活用も、結局はそれをやって大幅に合理化した時に、仕事がなくなる人たちを雇う場所がないからだ。
役所がやっているような非効率な仕事ほど、やっている人たちの潰しがきかない。
そんな仕事、他で雇ってくれるようなところなどない。

この問題はそこを解決しないと進まない。

公務員といえども、解雇される時代。
そのときには当然民間もそうなる。
それによって、雇用が流動化して、再雇用されるために「学ぶ」ことができて、新たな仕事につけるようになることが、結果的にDXを進めるのだと思う。

ぼくは民間企業と学校法人を見てきて、本当にそう思った。

かたや、経理システムを入れて、計算する人たちを異動させ、いなくなった。
かたや、経理システムを入れても、LANが未整備で、計算する人たちを残し、新たにそのシステムをメンテする人を雇った。
その差は明らかだ。

日本がDX化をするためには、まず仕事を辞めやすく、また雇いやすくすることだろう。