考えたこと2

寿命が長くなれば、働く時間も長くなるのはものの道理。
老後の時間をどれだけ取るかだが、これを10年程度とすると、今の男性なら70歳前後まで働かないといけなくなる。

平均寿命−老後の時間＝働く時間　という式だ。

1970年代は平均寿命が65歳だったという。
この頃の定年は55歳位が多かったということだから、だいたい上の考え方に合っている。
この頃は年金制度は健全だった。
高度成長期だったし、まだまだ少子化、高齢化が進んでいなかったからだ。

少子高齢化が進んでも、働く時間を長くすれば実質的に働く人が増えて、年金や医療は今よりはマシになる。
だから、今の平均年齢が80代になっていることから、70歳まで働くというのは正しい。
もともと年金制度が始まった頃は働く人10人程度で、1人の老人を支えていたというのだから、これなら持続可能だと思う。
財務省の統計では、2014年の時点で、20歳から64歳の人が2.2人で65歳以上の人1人を支えるという構造になっている。
2025年には1.8人で支えることになるらしい。
要は働く人たちは独立した世帯を持っている扶養者を0.5人抱えているようなものだ。

だから、厚生年金に入っている人は給料の天引きがどんどん増える。
それでは働く気力が失せるので、高齢者の年金を減らそうということになった。
これがマクロスライドというやつだ。
当然といえば、当然の処置。
効果はしれているが、こうなるまでになんとかならなかったのか…。

先進国はたいがい同じような状態。
所得が増え、豊かになったら少子化、福祉の負担に耐えられなくなる、というサイクルだ。
欧州の国々は移民を入れて解決を図っている。
日本はほぼ単一民族国家であり、そこには手を付けていない。
高度成長期の蓄えがあったからだろう。

福祉国家になるときは上り調子の時で制度はできるのだが、少子化によってどんどん破綻の方向に進む。
もう手遅れの感はあるが、日本の年寄は昔より10歳は若返っているということもあるから、70歳までは働く、というのは正解だ。

憲法では、労働は権利であって、義務であるらしい。
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。 」と27条に書いてある。
要するに、働くことができ、働かなくてはならない、ということだ。

これからの人たちにとっては、年をとってからの労働というものを、どういうものにしたいか、という視点を持つことが大事になる。
昨日も学生と話しをしていて、今の若い人たちは70歳を超えても働かないといけないかもしれない、と言ったら、彼らは笑っていたが、福祉国家である限り、寿命が伸びたらそれは当たり前のことなのだ。

もちろん、福祉国家をやめる、という選択肢もあるにはあるが…。

大学で勤めている時、役職定年という制度を持ち出したことがある。
65歳が定年だったが、55歳で役職定年して、若い人たちに上に行ってもらう、という制度だ。
中に、自分はどうしても今まで部下だった人の下になるのは嫌だ、という人もいた。
そういう人は、これからの世の中を生きにくいと思う。
結局、役職定年という制度は学校法人では見向きもされなかった。
完全な年功序列賃金体系だったからなあ。
ただ、そこにいて、評価もされず、業務をこなしているだけで、給料が上がる仕組みだった。
ぼくは、珍しい仕組みだと思ったが、中にいる人たちは当然だと思っていたのだろう。

話がそれた。

少子化対策としても、若い人たちの所得が上がらないといけない。
結婚できない若い人もいるのだ。

そのためにも、70歳まで働く（70歳定年ではない）ことを実現しないといけない。
一つの会社に留まるのではなく、働く中で、自分でやれること、やりたいことを作っていくのが理想だ。

そういう社会にすべきだと思う。