考えたこと2

気候カルテルという言葉がある。
最近まで知らなかったが、そういう名前の組織があるわけではない。
ChatGPTに聞いてみたら、こういう返事。

「気候カルテルとは、気候変動に関する政策や経済活動に影響を与えるために、特定の政府、企業、または団体が協力して市場や規制を操作しようとする枠組みを指すことがある言葉です。ただし、公式な組織として「気候カルテル」と名乗る団体が存在するわけではありません。」

気候変動対策にお金を出さないとダメだぞ、という圧力団体の総称のようだ。
いろんなCO2削減の技術を開発したり、CCSなどという地中にCO2を埋めることや、詐欺まがいの物が多い炭素クレジットを購入したりすると、評価される。

なぜ気候カルテルなどというものがあり、気候変動に対して企業などに働きかけるかというのには理由がある。
これもChatGPTに聞いたら、

「企業が自主的に脱炭素を進めにくい最大の理由は、利益とのバランスです。脱炭素には多額のコストがかかる一方で、短期的な利益にはつながりにくいため、政府の規制や支援なしでは積極的に取り組むインセンティブが弱いのが現状です。」

という回答。

要するに、儲からないから自主的にやりたくないのだ。
もちろん、多くの企業は「やったフリ」をしている。

その一環として、ESG投資というものがある。
環境、持続性、企業統治などの視点を踏まえて、金融機関が投資をするというもの。
これも、結局は気候カルテルが金融機関に圧力をかけていたという。

アメリカではもうESGから撤退する金融機関が増えている。

でも、未だに気候カルテルの一つであるRE100（自分のところで使う電気は、再エネ100％にするという団体）に名だたる企業が入っている。

ChatGPTに例をあげてもらったら、リコー、積水ハウス、大和ハウス工業、アスクル、イオン、ソニー、武田薬品工業、富士通、三菱地所、積水化学工業、花王、資生堂、丸井グループ、ワタミ、サッポロホールディングス、朝日グループホールディングス、味の素、富士フイルムホールディングス、三井物産、三菱商事、住友商事、伊藤忠商事、丸紅、日本郵船、ANAホールディングス、日産自動車、ホンダ、トヨタ自動車、パナソニック、シャープ、東芝などが加入しているという。
極論すれば、儲からない事業にお金を出すということだから、株主の利益相反になると思う。
いずれ抜けるのだろう。

去年の夏、アメリカの下院で「気候カルテルは、企業経営陣を拘束し、企業の言論の自由や請願の自由を封じるなど、企業に炭素開示と削減の約束を強制し、圧力をかけている。これらの要求はいずれも「気候カルテルの共謀戦略からの離脱を検出し、阻止すること」を目的としている。」という報告書が出た。

もう日本の企業もう止めないといけないだろう。

気候カルテルは遅かれ早かれ潰れていく。
結局その国の国力を弱めていくからだ。
その証拠に、電気代は再エネを導入して高止まりし、日本では製鉄は高炉ではできなくなった。
エネルギーコストが上がるということは、日本の比較優位がなくなり、産業が衰退するということだ。

それが気候原理主義に基づくものか、それともそこに何らかの金儲けが絡んでいるのか、どうなっているのだろう。