考えたこと2

炭素クレジットについて、以前に書いた。

これは大気中のCO2を見かけ上減らしたようにするためのもの、という批判がある。
というか、実際には炭素クレジットを買った会社は従来通りCO2を出しつづけるが、その分どこかで減らしている分をお金を出して買ったから、トータルでゼロにするというようなものだ。
武田薬品がこれを使おうとして、詐欺にひっかかって止めた。

こんなものに税金を使ってCO2ゼロなどという事業を東京都がやろうとしている。
別に東京のことだから、関係ないと言えばそれまでだが、役人がこんなことをして、仕事をしているつもりになるのはどうかと思う。

日経の記事では、

「削減努力を超える温暖化ガスをカーボンクレジット（排出枠）購入により相殺できるように、3月にも中小企業が使いやすい取引システムを構築する。取引先からは排出量削減の要請が強まっており、補助金による設備の省エネ化支援とあわせて脱炭素化をさらに促す。」

ということだ。

カーボンクレジットが本当にCO2を削減するものかどうか、どうやって確認するのか。
だいたい東京都がやる事業なら、東京都の出すCO2を削減するという実質的なものにするべきだろう。
それを世界のどこかの誰かがCO2を減らす、という詐欺まがいの多いクレジットをただ買うだけで、実質的には東京都の出すCO2は減らないという事業をなぜやるのだろうか。

このシステムを作るだけの費用が2.5億円だという。
都庁はバカではないかと思う。

トランプ大統領になって、脱炭素はやめて、石油を「掘って掘って掘りまくれ」と言っている。
そういう大統領が圧勝したということは、アメリカの世論の半分以上は脱炭素などやらなくていい、と思っているということだ。
ESGという環境や持続性などに配慮した企業に対する投資も、どんどん止めている。
効果がないし、投資しても意味がないからだ。

そういう世界の動きに鈍感というか、自分たちが仕事をしているというレッテルのためだけにやっているとしか思えない。

だいたい、気候変動は世界レベルで考えるべきものであり、東京で2.5億もお金を使うくらいなら、東南アジアの国々にお金を出して、CO2の量を減らす日本の技術を使った発電所を作るほうが、よほど効果がある。

折しも、アメリカでは炭素クレジットの創始者がFBIなどから告訴されたらしい。
ネット記事には、

「ニューヨーク州南部地区連邦検事ダミアン・ウィリアムズと連邦捜査局（以下「FBI」）ニューヨーク支局担当次長ジェームズ・E・デネシーは本日、ケン・ニューカムとトリディップ・ゴスワミに対して、炭素市場における不正行為スキームとの関連で、告発状を公開した。彼らの会社であるCQC Impact Investors LLC（以下「CQC」）は、数千万ドル相当の炭素クレジットを不正に取得し、1億ドルを超える投資を詐欺的に得た。」

とある。

こんなことも、日本の主要メディアでは報道されないのだろう。

マスコミも含め、こんなバカなことは一刻も早くやめるべきだ。