考えたこと2

2023年に「日本経済と財政に関する国民調査」というのが実施された。
回答者は4482名。
項目ごとに偏りがないようにしている。

この結果から、サマリーとして以下の文章が書かれている。

「財政赤字の原因については経済学者と一般国民との間では顕著な違いが見受けられた。経済学者は赤字の原因を社会の高齢化で増え続ける「社会保障」とするのに対して、一般国民は「公務員の高い人件費」や「政治の無駄遣い」とする回答が多かった。財政赤字は問題だが、それを社会保障サービスからの受益と負担との乖離によるとする意識は乏しい。また、消費税についても経済学者は「安定財源」であり、投資や雇用への歪みが小さいと好意的に捉える一方、一般国民は「逆進的で不公平」、「景気に悪影響」と否定的だった。財政再建の手段としての消費税の増税には、否定的なことが伺える。」

たった4800人の調査ということだが、一般的な傾向は出ているのだと思う。

それにしても、財政赤字の原因が社会保障だと思っている人が少ないということに驚く。
ダントツに社会保障が財政を苦しめているのに、それを「公務員の高い人件費」や「政治の無駄遣い」と思っている人がたくさんいる。
ぼくもそれらの無駄金はあると思うし、減らすべきだと思うが、そんなのは社会保障費に比べると誤差のようなもの。
なおかつ、少子高齢化でこれからどんどん増えていく。
もう制度は持続可能ではないと言ってもいいと思う。

好きな人が多い言葉、Sustainabilityがないのだ。
増え続ける高齢者、働き手の減少で、若い人たちの給料が減る。
だから、結婚できず少子化になる。
この悪循環だ。

お金が足りなくなると、サラリーマンから天引きの社会保障費を増やしている。
それなのに、サラリーマンは文句を言わない。
総評など文句を言ったらいいと思うのだが、結局自分たちがもらう年金や介護費用、医療保険などがちらついて、年寄は言いにくいのだろう。

それでも、もう限界だろう。
サラリーマンが払っているお金が、国民年金の補填に使われたり、子育て支援に流用されたり、やっていることが無茶苦茶なのに、問題にする政党はいない。
結局、シルバー民主主義なのだ。

おまけに、国民年金も払っていないような人たちが、消費税に反対する。
それに同調するサラリーマンまでいる。

なぜ欧州の諸外国で高い消費税を払っているのか。
それが一番公平な課税だからだ。
税金逃れができないように、消費に課税するのは当然だ。

消費税を25%くらいにして、その分社会保障費を下げればいいのだ。
そういう政策を掲げる政党が出てきて、勤労世代にアピールすればきっと投票率も伸びるし、この状況を打破できると思う。
単に消費税を上げる、というだけではなく、その分の社会保障費を減らす、と明言しないといけない。

そんなことをしないと、今の日本はドカ貧になってしまう。

その時笑っているのは、今の年寄や厚労省だけだぞ。