考えたこと2 | 政教分離

2026.03.24 Tuesday

政教分離

こないだ同志社国際高校の海難事故だが、同志社らしくキリスト教が絡んでいるようなので調べてみた。

同志社国際高校はNCC（日本キリスト教協議会）に加盟しており、Wikipediaによると、このNCCの基本姿勢は「日本国家によるアジア・太平洋地域への侵略戦争に協力した日本基督教連盟から続く過去の歴史を自らのものとして受け止め、神とアジア・太平洋地域の人々になした罪責を告白し、正義と信頼に基づいた平和な関係を築く努力を続けます。」というものだ。

要するに第二次大戦を反省して、平和を築くというものだろう。
それ自体は悪いものではないと思うが、活動内容をみると、「天皇制、有事法制、旧・日本領であった台湾・朝鮮半島などへの植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・（愛国心教育を盛り込んだ）教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、従軍慰安婦についても、日本の戦争犯罪を強く追及しており、韓国やインドネシアなどから元・慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議を行っている。」とある。

これは完全に政治的な活動だろう。
特定の政治団体（抗議船）への生徒の動員だ。

Geminiに聞くと、政治的には共産党、社民党に近く、立憲民主党のリベラルにも近いという。
これは政教分離の原則に反しているのではないか。

憲法第20条第1項（後段）: 「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」

今回の問題の本質は、明らかな政治活動を平和教育と言っていることだ。

このNCCだが、宗教法人として税金を免れているらしい。
こんなの、異常だろう。

欧州では過去に宗教戦争があったことから、政教分離の原則は絶対だ。
フランスでは、宗教を公共（教育・政治）から厳格に排除し、個人の自由を守るとされているし、アメリカでは政治活動を行う宗教団体には「免税特権」を認めていない。
どう考えても、このNCCのやっていることは政治活動だ。

つまり、今回の海難事故の問題は、宗教と政治の問題として扱わなければならない。
統一教会のことをあれだけ糾弾したマスコミは、この問題については全く触れない。
創価学会だって、公明党は政教分離の原則には反しないというが、平和や文化に対して物を言うのなら、政治活動になるだろう。

ミッション系の学校は、NCCの影響を受けている。
それはほとんど認識されていないが、もっと問題にすべきだろうと思う。
純粋な信仰を教えるはずの学校が、特定の政治的イデオロギーの場所と化しているということだ。

もちろん、各々の学校には政教分離を理解した人たちもたくさんいるだろう。
しかし、今回の同志社国際の事例は、そんな人がいてもこういうことが起こるということだ。
この偏った教育方針を認める保護者はほとんどいないと思う。
辺野古基地反対の抗議船に乗る、ということはおそらく親も知らなかったのだろう。

すでに、保護者やOBから厳しい声が出ているらしい。

この問題を、政教分離の観点で報道しないマスコミも問題だ。
でも、それはもうどうしようもない。
偏向しているのだから、そう思って見るしかない。

共産党や社民党はもう消え去る運命。
その最後のあがきとして、年寄のファンを使ってこんな活動をしている。

こんなことに使われるのなら、政党助成金などやめたらいい。

だいたい、教育基本法に「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と書いてあるのだ。
それをこそ、文科省は問題にすべきではないのか。

Geminiはこう言っている。

「政教分離」とは、信教の自由を守るための堤防です。その堤防を内側から壊し、教育の場を政治の戦場に変えてしまった組織の責任は、万死に値するほど重いものです。

全くそのとおりだと思う。