考えたこと2 | 外国人雇用の助成金

2026.02.02 Monday

外国人雇用の助成金

今の政府は、外国人の雇用を促進するために助成金を出している。
これはできるだけ早くやめるべきだと思う。

本来、外国人を雇うなら、高度な日本語教育や日本社会への適応に莫大なコストをかけるべきだ。
しかし、今の助成金は「とりあえず現場に入れる」ための補助になっている。
こういうことを続けていると、欧州の移民の問題と同じことが起こる。

日本政府は、はっきり言って、ろくに日本語ができない外国人しか育てていない。
技能実習生や留学生として来る人たちの来日時の日本語レベルは、小学校の低学年程度の漢字数。
それで現地のブローカーに「日本に行ったら、アルバイトをしながら学んで、働けるようになる」などという詐欺的な言葉につられて来日する。

最初に入る日本語専門学校のばらつきは大きく、そもそも来てすぐにアルバイトが用意されている。
これは2010年までやっていた、日本語学校の第三者評価を止めてしまったためだ。
悪名高い「事業仕分け」で廃止された。

結局、安い労働力としてしか見ていないから、真剣に学ばせる気などないのだ。
週に28時間アルバイトをしながら、半日授業を聞いている。
そんな勉強で、卒業までにN2以上を取れる人は3割から4割。
その日本語の試験も2010年に「漢字圏の人が有利だから」というわけのわからない理由で簡単にした。
本気で安い労働力を増やそうとしたのだ。

技能実習生はN4以下でも、日本で働けることになっている。
N4というと、漢字数で小学校2年。
公式には「基本的な日本語を理解することができる」段階と定義されているが、実際に現場で接したり、学習者の様子を見たりすると、その実態は「ようやく入り口に立った」という非常に危ういバランスのレベルである、というのが一般的評価。
結局日本語を学ぶ気もないし、学ばせる気もない。

おまけに、文科省は留学生のレベルをN2とせず、N2相当としているから、N2以下の人たちも入ってくる。
常識で考えて、小学校4年生レベルの漢字数しかわからない学生が入ってきても、大学のカリキュラムに対応できないのは当然だ。
しかし、経営不振の私学を救済するためにも、文科省は「相当」の文字を取らない。

それは来日した人の仕事を下層に固定し、キャリアを潰すことにもなる。
ろくに日本語がわからない人を、一人前の労働力として雇う企業などないからだ。
おまけに、働きたい日本人の仕事をも奪う。
日本人には助成金が出ないからだ。

さらに、こういったことをマスコミが報道しないのには理由がある。
新聞の早朝配達の仕事を留学生にやらせているのだ。
来日前からそれを予約して来日、新聞屋の寮に入って、朝の3時起きで作業させる。
当然、そういう学生は学校に来て、寝ることになる。
そんな状況だから、全く報道しない。

そして、安価な労働力がないとやっていけない零細企業が率先して雇う。
助成金がもらえて、働き手が手に入るからだ。
本来なら、IT投資や設備に投資すべきなのに、今までのやり方を延命させている。
こんなことを続けていて、経済が良くなるわけがない。
日本企業の課題は生産性を上げることなのだ。

だから、外国人の雇用の助成金制度は廃止すべきだ。

そして、もっと責任を持って、日本語を学べる人だけを入れるべきだと思う。