考えたこと2

「起こるはずのない医療崩壊」という記事が東洋経済オンラインに出ていた。
日本を含む東アジアは欧米と比較すると、人口あたりの累積要請者数は桁違いに小さい。

「すでに多くの報道があるとおり、世界では日本とは桁違いの流行が起こっている。人口当たりの累積陽性者数でみると、日本はアメリカの30分の1程度、イギリス・フランスと比べると20分の1程度である。」

ベッドの占有率で見ても、同じだ。

「アメリカやイギリスは病院のベッドの14〜16%程度がコロナによって埋められているのに対し、日本は1.7％である。しかも、ここでの計算は病床数としてOECDのHealth dataを基に筆者が行ったものだが、日本の病床数だけは病床機能報告を基に急性期および高度急性期のみを対象とした。もし、文字どおりの日本の全病床を分母に取れば、日本の病床に対するコロナの占有率は0.7%まで下がる。」

ではなぜ医療崩壊が叫ばれているかというと、「引き受け手が一部の限られているから」だという。

「答えは1つしかない。コロナでむしろ暇になっている医療機関のベッドである。日本医師会や病院団体が行った調査を見れば、コロナの流行が始まってから患者の受診控えが起こっていることは明らかである。菅首相も「コロナをやっていないところには、お客が来ない」という趣旨の発言をしているとおりである。

また、お客が来ないだけでなく、医療機関の側で拒否しているという要素もある。いまだに発熱患者や呼吸器症状があるというだけで診療を拒否する医療機関は少なくない。また、コロナ診療の現場では転院先を探す際に問題となるのだが、すでに治癒した元コロナ患者の診療さえも拒否するというとんでもない医療機関もある。」

「とんでもない医療機関」があるにもかかわらず、行政は「要請」しかできないから、どうしようもない。

コロナなら何でも入院という体制にも問題はあるが、これが医療崩壊の実態であり、だからこそ特措法は改正されなければならない。
飲食店への罰則が取り沙汰されているが、そんなことよりも医療機関への法的な指示を可能にすることが重要に決まっている。

国民皆保険という制度は、税金で治療費を補助する制度でもあり、要は国が医療を補助しているということだ。
補助をもらっている以上、医療機関には従う義務があるはず。

そこをまずちゃんとやるべきだ。

そうすれば、医療崩壊など起こっていないのは明らかだ。