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2016.07.08 Friday
新聞・テレビの怠慢
ちょっと遅くなったが、舛添知事の辞職問題について、オカシイと思うことがある。
今回、舛添氏が辞めなくても済むと思っていたのは、法に触れないからだ、ということだ。 これはどうも真実らしい。 政治資金規正法という法律はあるものの、それに照らしてみるといくら不適切であっても違法ではないということになるらしい。 驚くのはそういう現実をみても、だれも法律を改正しようと言わないこと。 もちろん、政治に関わる人たちは自分を縛る法律になるから、頬かむりをしたようだ。 自民党から共産党まで、見事に何も言わない。 おまけにマスコミまで何も言わない。 もともと舛添問題に火をつけたのは週刊文春で、そこから新聞やテレビが一斉に取り上げた。 それだけでも、新聞やテレビは取材能力なないということを暴露している。 おまけに誰かが言ったら、尻馬に乗って攻撃するだけで、物事の本質を見ようとしない。 これでは言葉は悪いがいじめっ子と同じだ。 マスコミは第四の権力だというのなら、政治資金規正法はザル法だから改正が必要だ、という論陣をはればいいのに、どこもそういうことは言わない。 テレビのニュースキャスターたちも舛添氏が退陣したらそれで終わり。 次の知事は誰かということで報道を切り替えたようだ。 ネット上だけで、そういうことを言っている人がいる。 それによると、政治資金規正法は、政治資金は政治活動に使えば良いという規定だけらしい。 肝心の何が政治活動か、という定義がないとのこと。 だから、舛添氏が「あれは政治活動だ」といえば法には引っかからないということになる。 ヤフーでの美術品のオークションとか、家族旅行の費用とか、どう見ても個人のために使っていると思っても、本人が「あれは政治活動だ」といえばOKなのだ。 舛添氏だけではない。 民進党の山尾政調会長だって1ヶ月17万円のコーヒー代を政治資金として計上している。 たたけばいくらでも出てくるんだろう。 そんなことをやっているから、いつまで経っても政治家は信用されない。 みんな半ば諦めている。 マスコミを第四の権力というのは、国家の3つの権力に対して見張っている、という意味だ。 その役目を果たさないのなら、マスゴミになってしまう。 大きなゴミだ。 文春のネット上に「横浜市長・林文子氏は、市の広報番組に出演する際のヘアメイク代総額25万円を、市の経費に計上していたことを5月26日の会見で釈明。「市の事業の一環で、問題ない」と話した。」という報道もあったが、それ以降新聞やテレビは何も言わない。 テレビに出てくる学者やキャスターは何をやっているんだろう。 これでは「政治家と新聞・テレビはもたれあい」と言われても仕方ないではないか。 いくらネットが普及したといっても、まだまだ電波や紙のメディアは強い。 彼らが頑張らないと、民主主義は機能しないぞ。 |
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