考えたこと2 | 驕れる者久しからず

2023.10.15 Sunday

驕れる者久しからず

このまま人口減少が続くと、2040年には社会補償制度は崩壊するとのこと。
生産年齢人口が5978万人、65歳以上の人口が3921万人になり、だいたい1.5人の若い人たちが、1人の高齢者を支えるということになる。
そんなことは無理だ。

2040年というと、あと17年。
ぼくは今66歳だから、生きていれば83歳になり、男子の平均寿命のラインになる。
そこまで生きたら、崩壊ということだ。

もちろん、年金の支給時期を遅らせ、70歳まで現役にするとか、医療も全員3割負担にするとか、それを遅らせる方法はある。
はっきり言って、今すぐにでもそれをやって、働く世代の社会保障の負担を下げるべきだろう。

国の将来を考えるべき政治家が、自らその問題を先送りした結果がこれだ。
自民党に限らず、野党のほとんどはもっとひどい。
老人の票を集めるために老人向けの政策ばかり。

驕れる者久しからずというが、この国はどうなっていくのだろう。

受益者の老人にも税金を払ってもらうには消費税しかない。
60代以上が日本の金融資産の63.5%を保有しているという。
そのストックの部分に税金をかけるのは難しいから、フローの消費に税金をかけるべきなのだ。
実際、外国では20%以上の消費税をかけている。
それが一番確実に老人からもお金を取れる方法なのだ。

その代わり、社会保障の負担は減らすのが当然。
若い人たちの手取りを増やさないと、結婚もできず、子どもも作れない。
それを早くやらないと、2040年が来る。

その効果が出生率の向上という数字になって、本当に実感するためには20年近くかかる。
そんなことは誰が考えてもわかることだ。

どこかの党が働く人たちからの社会保障費の搾取を減らして、その分を国民全員で払う消費税に転嫁するというようなことは言えないのか。

誰だって、消費税を増やすのは嫌だろう。
それでも、その分若い人たちの負担が減るのであれば、我慢せざるを得ない。

本来なら労組が主体の党が言うべき政策だ。

医療保険だって、圧倒的な受益者である高齢者からもっと取るしかないのだ。
今の医師会の回し者の厚生労働大臣には無理だろうが、これから増え続ける医療費の方が問題だと思う。

平均寿命よりも健康寿命を重視して、尊厳死を認めるようなことでもしないと、働く世代は報われない。

総選挙をするのなら、そういうアジェンダを設定してほしい。