![]() |
2022.01.04 Tuesday
公務のテジタル化
総務省が、全国の自治体職員のメンタルヘルスに関する初の大規模調査の結果を発表した。
昨年度、精神疾患などで1週間以上休んだ職員は、全体(約96万人)の2.3%にあたる2万1676人だった。 理由のトップ3は1位職場の人間関係が60.7%、2位業務内容の難しさ42.8%、3位自分の性格30.9%。 職場の人間関係が原因なのは、メンタルの問題ならそうだろうと思う。 民間企業でも、今の問題は中高年がメイン。 良くも悪くも、彼らが古い価値観や仕事のやり方、ITリテラシーなど、時代の変化についていっていないということだろう。 メンバーシップ型から、ジョブ型への切り替えもある。 高度成長の時代は終わって、もう30年ほど。 全部が全部、ジョブ型に変わる必要はないと思うが、メンバーシップ一型には制度疲労が起きている。 特に自治体職員などはそれ以前の問題だ。 人と仕事がひっついており、効率化ができないのが問題だった。 民間はすでにそのフェーズは終わっているが、今から公務員もそのフェーズに入るということだろう。 それが、メンタル不調の第二位の「業務内容の難しさ」に結びついているのだと思う。 コロナ禍は、デジタル化を進めた。 特に役所の仕事が、いかに海外に対して遅れているかがよくわかった。 未だに保健所で電話確認、手書き、FAX使用していて、それを厚労省でまた手打ちしている、という状況だった。 諸外国に比べて、統計の発表が数ヶ月遅れた。 これは情けない。 いかに日本の公的機関が遅れているか、ということだ。 おそらく、そこからデジタル庁ができて、ハンコをなくすとか、マイナンバーカードを活用するとか、いろんな動きがあった。 今までそんなことは考えたことがない、という職員もたくさんいただろう。 効率化、という言葉には無縁だったからだ。 だから「業務内容の難しさ」というのは、産みの苦しみだろうと思う。 平成の自治体大合併などを経て、正規職員の数は減ったが、その分非正規職員が増えた。 非正規職員にIT絡みの仕事を任せていたという面もあると思う。 この局面を乗り切らないと、日本の生産性は上がらない。 これからどんどん人口が減っていく。 公務員比率を下げないと、経済は回っていかないのだ。 ここにはあまり意味がない、役人の天下り先になっているような外郭団体も含まれる。 税金の無駄遣いを極力減らさないと、GDPは増やせないと思う。 デジタル化の本丸は公務員の仕事改革だ。 |
![]() |