考えたこと2

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官公庁の労働生産性
日本の生産性はOECD諸国の中で最下位グループというのは事実。

日本の就業者1人当たりのGDPは、危機的だと超整理法の野口教授も書いていた。
2018年のデーターでは、日本は韓国やトルコ、スロベニアにも抜かれて、アメリカの58.5%でしかない。

実際、高度成長時代の仕事のやり方にあぐらをかいて、仕事のやり方を変えようとしない中高年は巷に溢れている。
すでにいろんなところで日本型の雇用が今やマイナスになっていることは明らか。
それでも、変わらないのが、長期停滞の原因の一つだと思う。

まだ民間企業はマシだ。
変わらないと食っていけないから、国外に工場を移したり、否応なく人材を活用する方法を模索している。
国内の中小企業も、補助金で食っているところもあるが、One and onlyの技術力で食っているところもある。

それに比べて、官公庁はひどい。
前にも何度か書いているが、そこを批判しないマスコミはどうなっているのだろう。
本当に役に立たない。
マスコミが数字のリテラシーもなければ、ITのリテラシーもないから仕方ないか…。
そういうことを言っているのは、維新の会くらいだろう。

公務員試験など、必要な人材が変われば選別方法も変えるべきなのに、全く変わっていない。
教員も同じだ。
バカのひとつ覚えと言ってもいいレベル。

最近は改善の兆しがあるが、デジタル化(IT化)の遅れは相当なもの。
とにかく人を減らすということを考えない。
平成の大合併で自治体の数は減ったが、公務員は非常勤を入れると減っていない。
非常勤の分だけコストだけは下がったが、ITが使えず、仕事ができない年寄りは増えている。
そのせいで、関係する外郭団体や民間の国内が主戦場の企業のIT化も遅れている。
それが労働生産性を下げているのだろう。

政府はデジタル化を進めるというが、なかなか進まないだろう。
デジタル化の主たる目的は、省人化だ。
仕事をデジタル化し、関わる人を減らす。
余った人材を別の産業に回す。

1990年代から2000年代にかけて、グローバルな民間企業でやったのはそういうことだ。
社内の余った人材を別の部署に回したりして対応した。
ITがわからない、などと言っていられない状況だった。

公務員にはそんなプレッシャーなど一切なく、今もPDFの書類を送って、それをエクセルで打ち込むというような仕事をしている。
エクセルで方眼紙を作り、それでワープロ代わりに使っているのも役所だ。
よくこんなバカな使い方ができるものだと思う。

早く官公庁のデジタル化を進めないと、日本の生産性は最下位のままだぞ。




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