考えたこと2 | 飲食業の行方

2021.05.23 Sunday

飲食業の行方

東京商工リサーチが飲食業の状況を記事にしていた。

東京、京都、大阪、兵庫の4都道府県に3度目の緊急事態宣言が発令されたので、時短営業に加えて、酒類を提供する飲食店には休業が要請されるからだ。
書き入れ時だけに、飲食業には深刻な影響があるだろう。

2020年度の飲食業の倒産は前年比6.7%減の784件。
これは民間金融機関による実質無利子・無担保融資や持続化給付金などの支援策が下支えしたためらしい。
政府のコロナ対策の資金繰り支援は一定の効果を持っている。

しかし、記事は続ける。

「倒産の推移とは別に、飲食業の経営環境は深刻さが増している。2021年4月1日～12日に東京商工リサーチ（TSR）が実施した「第15回新型コロナウイルスに関するアンケート調査」では、資金繰り支援策を利用した「飲食業」の割合は91.5％で、業種別では道路旅客運送業に次ぐ2位、廃業検討率は業種別平均7.8％を大きく上回る30.3％に上った。
　さらに、コロナ前の2019年3月と比べ、売上が半分未満の企業の割合は、26.7％に達した。」

「飲食業で「事業再構築」を実施したり、検討している企業の割合は77.3％を占め、業種別で最大だった。廃業検討率の高さが示すように、ウィズコロナやアフターコロナで、現業態での事業継続が難しく、先行きを厳しく見ている飲食業の経営者が多いことを示している。」

飲食業の廃業検討率が30%というのは大きい。
3割の経営者が廃業を検討しているのだ。
今回の緊急事態宣言はそれにとどめを刺すかもしれない。
事業再構築、というのも、業態をデリバリーなどの変えたり、持ち帰り専門店化するなどの経費節減なども考えているのだろう。
本当に気の毒だ。

そういえば、いつもいく散髪屋のおっちゃんが「飲食店は保証されるからええけど、うちなんかどうしてくれるんや」と言っていた。
散髪は不要不急ではないと思ったのだが、話を聞くとそうでもないらしい。
宣言が出る度に、客が減っているという。
毎月来るお客さんが来なかったりするらしい。
こないだ、久しぶりに来た人は4ヶ月ぶりに来たということで、だいぶ切ったらしい。
へー、そんな事もあるのか、と驚いた。

個人商店は外食に限らず、影響を受けているのだ。
大変ですねぇと言って、今度は早めに散髪に行こうと思った次第。

でも、今回の措置で零細規模のお店はもう耐えきれずに、倒産するかもしれない。
いろんなところで限界が来ている。
本当にこの宣言が必要なのだろうか。

気の毒だと思う。