考えたこと2

小学校で覚えた知識はなかなか消えない。
ぼくは神戸市で生まれて育ったが、神戸市の人口はずっと120万人くらいだと思ってきた。
まあ、当たらずとも遠からずだろうと思っていたが、今は150万人だという。

そういえば、六甲山の向こう側に北区や西区ができたりしていた。
少子化で全体に減っているとは言うものの、北区、西区ができて、人口が増えたのだろう。

一方で、100万人以下の人口しかいない県はいくつあるかと調べてみたら、9県もあった。
山梨、福井、和歌山、鳥取、島根、徳島、香川、高知、佐賀の各県。
だいぶ前に大前研一が道州制を唱えていたが、過疎の県はそれからも人口がどんどん減っているのだ。

県というのは明治政府が300近くあった藩を統廃合して今の形にまとめたものだ。
「廃藩置県」という言葉が懐かしい。
歴史的な産物であり、特に2000年以降のコンピューター、インターネットの発達などを考えると、もっと効率は上げられるはずだ。
その分、過疎でインフラもサービスできない地域から、人を都市に集めてこないといけない。
その意味では、47もある都道府県は、もう賞味期限が過ぎているのかもしれない。

平成の大合併でいろんな市ができているが、結局非正規も含めると公務員の数は減っていない。
人件費は減ったが、支所という形で役場が残ったりして、公務員の効率化で書いたが、大幅な合理化とは程遠い結果。
実際、民間のコンビニを使うほうが、市役所などへ行くより早いし便利。
デジタル庁を作るのは、そういう動きを進めて、公的部門の効率を上げるためが第一だと思う。

100万人以下の県は行政単位として合理的なのだろうか。
2040年には多くの自治体が消滅するという事態も予想されている。
実際、国土交通政策研究所の資料には、「2040年には全国896の市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。」と書かれている。
それらの市区町村を抱える県は当然存続が危ぶまれるのだ。

今回のコロナ禍でそのスピードは加速したように見える。
実際、高齢者の死亡は減っているが、出生率は下がっている。
若い人たちの自殺も増えている。

人口が減るのは一概に悪いこととは言えないが、内需が減って国が衰退するということは避けられない。
今の制度を大幅に変えるためには、そこにひっついている既得権を剥がしていかないといけない。
それをどうやって実行するのか…。

今の政治家たちも、少しは若者の方を見てほしいものだ。