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2024.12.13 Friday
地方公務員
兵庫県の公務員について、YoutubeやXで見ることが増えた。
知事選でいろいろ取り沙汰されているからだ。 これを見ていると、どうも兵庫県の公務員がひどくなっていると思われる。 知事や県議会議員も県民が選挙で選ぶことができるが、県庁で働く人たちは県民は選べない。 だからこそ、地方公務員法というのがあって、民間企業よりも厳しい制約がある。 県民の意識としては、現職の知事派と反知事派に分かれているが、斎藤氏が再選されたということから、多くの県民は今回の騒動は議会が起こした反知事派のクーデターだと見て、それに反対しているのだろう。 それにしても、選挙で選ばれた知事が人事権を発動するのを咎めたり、県庁舎の1000億円もの建て替えを拒んだりしたことに反対し、県議会と組んでそれを助けるために動いた県の要職者がいるということは、普通では考えられない。 もちろん、ボヤいたり、反対を表明はする。 また、そういう案件は役員会で紛糾はするだろうが、最終的には上の意向に沿う。 それがガバナンスというものであり、組織人として当然のことだ。 よほど、20年続いた井戸県政の居心地がよかったのだろう。 名誉職として80歳以上の人たちに、出勤数も少ないのにバカ高い給料を払っていた。 そんなのは、税金の無駄遣いだと思うのが当たり前だ。 前にも書いたが、長くなると権力は腐敗するのだ。 今まで居心地良く過ごしてきた要職者たちは、文句が多いと想像される。 それは民間企業でも同じことだ。 社長が変わって、方針が変わると文句は出るが、従わざるを得ない。 そういうことに気づいた人たちが、現知事派として投票したのだろう。 延々とやっていたパワハラやおねだりと言ったマスコミは間違っている、と思ったのだ。 前述のとおり、知事や議員は県民が落とすことができるが、職員は別になっている。 だからこそ、地方公務員法がある。 税金を使って仕事をする人たちは、多かれ少なかれ公的な仕事なのだから、身分に責任を持つべきだろう。 それが嫌なら辞めたらいいのだ。 |
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