考えたこと2 | 日本のポピュリズム

2024.12.02 Monday

日本のポピュリズム

プレジデントオンラインに東洋大学の教授が書いている記事があった。
この人の書いていることは一般的には正しいと思うが、今回の兵庫県知事選挙ではちょっと違うと思う。

結びのところに、

「こうした変化を手放しで歓迎することはできない。商業主義に徹するプラットフォームの作ったシステムの中で国民が踊らされていることは間違いない。

しかも、流される情報はフェイクニュースと呼ばれるような信頼性の低いものも少なくないし、アルゴリズムによって偏ったものになっている。多様な意見や議論を前提とする民主主義の観点から言えば、極めて不健全で不健康なものだ。」

と書かれているが、今回の場合「商業主義に徹するプラットフォーム」とは既存のマスコミだと県民が判断したからだ。
ワイドショーでずっと斎藤知事たたきをそろってやっていた大手メディア。
そこで違和感を持った視聴者も多いと思う。

その証拠に、70代以上の高齢者のインタビューで「大手メディアはおかしい」ということが、そのワイドショーで報道されていた。
よほどそういう意見が多かったから、商業主義のワイドショーでも流さざるを得なかったのだろう。
テレビのメイン視聴者である高齢者から見ても、おかしいと思う「異常事態」だった。

5期20年間の井戸県政の既得権に手を付けたのが斎藤知事。
県の外郭団体の80歳以上の役員に、月に10日以下の出勤で何十万もの報酬を払っていたり、県庁舎の建て替えで1000億というような費用を計上したり…、という無駄遣いを切ることは、県民の血税の無駄遣いをやめるという意味で評価できる。

そういうことは一切言わず、県庁の記者クラブと県議会、一部の県職員が既得権を守ろうとして一致団結したのが今回の選挙だったと思う。
結局フェイクニュースを一致団結して流していたのはマスコミだった。
それに気づいた県民が、ネットでマシな情報を見つけ、判断して投票したということだ。

日本の放送局は政治的に中立ということになっている。
しかし、全くそんなことはない。
今回の選挙を見ていてもよくわかる。
あれだけ斎藤たたきをやっておいて、何が中立だというのだろう。

アメリカでは放送局は政治的立ち位置を明確にしている。
日本もそうすればいいのだ。
あんな気持ちの悪い斎藤たたきの画面を見せられるくらいなら、このテレビ局はこういう姿勢で報道しています、ということを言えばいいのだ。

放送法だなんだと言っているが、報道しない自由を行使しまくって、自分たちが主張したいイシューだけ報道する。
だから「報道の自由度はG7で最下位」になってしまう。

記事を書いた学者も全くわかっていない。
そんなマスコミなら要らない。