考えたこと2 | 政党助成金

2024.09.07 Saturday

政党助成金

れいわ新選組という政党があるが、ここがいろんなことをやっている。
なんでそんなお金があるのだろうと思っていたら、結構な人数の国会議員がいるのだ。

衆議院が3名で全員比例区。
参議院が5名でうち4名が比例区。
まともに当選したのは、山本太郎のみだ。

今日調べるまで、ぼくはこの政党がこんなに人数が多いとは思っていなかった。
衆議院の比例代表ブロックで、政党名を「れいわ新選組」と書く人がそんなに多いとは…。

また参議院にも4人比例区がいる。
こっちもびっくりだ。

彼らが活動できるのは豊富な政党助成金があるからだ。
政党助成金の配分ルールは、

「各政党から届出のあった政党届（基準日現在）に基づき、総務大臣は届出のあった政党に対して交付すべき政党交付金の額を算出します。政党交付金は議員数割と得票数割で構成され、政党交付金の総額の2分の1は議員数割で、残り2分の1は得票数割で計算し、その合算額が交付すべき額となります。」

となっていて、れいわ新選組の助成金額は6億2900万円。
もちろん、この政党は（他の野党もだが）政権を取る気などないので、6億2900万を活動費にしているのだ。

共産党は政党交付金の制度に反対して、交付金を受け取っていないとのこと。
そこだけは、立派だと思う。

他の政党の助成金は、自民党が160億5300万円、立憲民主党が68億3500万円、日本維新の会が33億9400万円、公明党が29億800万円、国民民主党が11億1900万円、社民党が2億8800万円、参政党が1億8900万円、教育無償化を実現する会が1億1800万円となっているらしい。

日本の国会議員の経費は給料以外にも、月100万円の文書通信交通滞在費や65万円の立法事務費、年間約635万円の賞与やＪＲ、航空券の無料クーポン券、更には公設秘書の給与を含めると、国会議員一人当たり、月約573万円、年約7500円の経費がかかっている計算になるという。

それ以外にも、政党助成金がある。
等の運営の費用ということになるのだろうが、なんでそんなにいるのだろう。
だいたい、議員立法などほとんどないのに、月65万円の立法事務費ってどういうことなのか。

れいわ新選組の代表の山本太郎は、さんざん福島原発の危機を煽り、ベクレてるなどという言葉も作り、能登半島では、ボランティアを募集前に行って迷惑をかけ、自身の宣伝をしたりした上に、今回大石という国会議員がが沖縄の辺野古で座り込みをして強制排除される、という状況。

こんなことができるのも、お金があるからだ。
自費では行っていないだろう。

れいわ新選組だけに限ったわけではないが、政治と金の問題を言うのなら、自分たちがもらっている各種のお金や、政党助成金のことも問題にしたらどうかと思う。

マスコミが第四の権力というのなら、そういうところも突っ込んでほしいものだ。