考えたこと2

最近のニュースを見ていると、「住民税非課税世帯」という言葉が出てくる。
これはどういう人なのか、調べてみた。

まず、年間の所得が35万円以下の人。
また、控除対象配偶者や扶養親族がいる人は35万円×（扶養している人の数＋1）＋32万円以下

この条件を満たして、なおかつ東京23区の場合（住んでいるところで条件は異なる）以下の3つのうちいずれかの条件を満たす人。

1. 生活保護を受けている

2. 年間の所得額が35万円以下
　控除対象配偶者や扶養親族がいる場合、35万円×（扶養している人の数＋1）＋21万円以下

3. 障害者、未成年、寡婦（夫）のどれかに該当する人で、所得125万円以下
　給与所得のみなら年収204万4,000円未満

これらの条件を満たす人は、住民税非課税になる。
要は住民税非課税になる世帯は、苦しい世帯だということだ。
去年の統計では、1万世帯あたり、2424世帯が住民税非課税世帯。
24%という値は意外に高いと思う。

年代別に見ると

　・29歳以下:29.7％
　・30歳代:9.2％
　・40歳代:9.2％
　・50歳代:11.3％
　・60歳代:19.2％
　・70歳代:34.9％
　・80歳代以上:44.7％

となっており、やはり年寄りに多い。
70歳代で、3人に一人、80歳代で、2人に一人くらいの割合だ。

60歳以上が、日本の金融資産の6割を持っている、ということだが、やはり富は偏在している。
一方で苦しい人も多いということになる。

ただ、この決め方は収入のみによっているので、高齢者で資産を多く持っている人たちは外れることになる。
それを捕捉するために、マイナンバーを求めている。

資産も含めて評価しないと、若い人の負担が増えるばかりになるのは当然だ。

早くそういう形に変えないといけない。

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