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2023.06.22 Thursday
トヨタをほめるWSJ
またWall Street Journal(WSJ)の社説が、豊田元社長をほめている。
先日の株主総会で、アメリカの大手年金基金が豊田元社長を取締役会から追い出そうとしている、ということだったが、投資家のサイレントマジョリティーがその計画を退けて、豊田元社長の支持を示したということだ。 アメリカの大手年金基金は、他の株主に働きかければ勝てると思っていたのだろうか。 それとも、ダメ元でやったのだろうか。 豊田氏は株主投票で約85%の支持を得た。 大手年金基金が言うように豊田元社長は、電気自動車が消費者の唯一の選択肢となるべきかどうか、疑問を抱いていると思う。 それは今の時点では現実的な選択だし、それなりにのデーターも示している。 投資家の大多数はその意見に賛成したということだ。 ヨーロッパ発の地球温暖化の話は嘘ではないが、それを実現するプライオリティはそんなに高くないと思う。 原理主義者はいくらコストをかけても、やるべきだという意見だが、実際にそんなことはできるはずもない。 いくら電気自動車すると言ったところで、世界中のクルマを電気自動車になど到底できない。 それなら、少しでもCO2を減らせるクルマに作って何が悪いのか。 社説はこう締めくくられている。 「今回の議決権行使シーズンはここ何年かと比べて、気候変動問題に関する株主提案への支持が大幅に低下している。恐らく投資家たちは、政府の強制力によるグリーン経済への移行措置が既に現実の壁に突き当たっていること、気候変動対策の正当性を経済的利益よりも優先すべきだとの要求が株主の不利益になることに気付いたのだろう。 最終的に消費者のEV購入を促進するのは政府の要求によるものではなく、技術革新だ。それを理解していると思われるトヨタは今週、2026年に次世代EVに導入する計画の新型電池を紹介した。この電池は、搭載車両の航続距離を1000キロまで伸ばし、コストを20%減らすという。これが実現可能なら、その時には業界が画期的段階を迎えることになる。それまでの間、消費者は買う車の選択肢を持つ権利がある。」 今回も、全くそのとおりだと思う。 |
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