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2023.05.17 Wednesday
マスコミの勉強不足
前に少子化の原因という記事を書いた。
この記事も、もともとネット上の記事を見て書いたもので、今やっている対策はある意味的外れ、ということだ。 5月5日こどもの日のマスコミの報道姿勢について比較している記事があった。 そこには、国連に加盟する人口4000万人以上の国で、日本は年少の人口の比率が最低だと書いてある。 また、「待機児童ゼロ」「ワークライフバランス」政策の効果はほぼゼロだったとか、国の政策の的外れも指摘されている。 「この50年間で「少子化する高齢社会」が完成して、10歳代の働ける年齢層が激減し、高齢化率は4倍増となり、年少人口率も半減以下となった。この趨勢を見た後世の日本史家の慨嘆が聞こえてくるようである。未曽有の人口変動への政策的な対応としては、僅かに2000年4月からの「介護保険」制度のみが、高齢化に正対したにすぎない。」 日本の高齢化の歴史には、いくつかのターニングポイントがあったと思うが、ここまで高齢化が進んでも、まだ有効な手が打てない。 それは高齢化が進めば進むほど、若い人の意見が政治に反映されなくなるからだろう。 本来政治家は国家百年の計を立てるもののはずだ。 それが目先の票集めのことしか考えていない。 だから、世代間格差がどんどん大きくなり、相対的に人数の少ない現役世代は圧倒的に不利になる。 したがって、若い世代から高齢者への所得の移転(年金、医療)を防ぎ、収入を増やすことがまず必要だと思う。 それこそが、マスコミが政府を批判しないといけない部分だろう。 でも、今年のこどもの日の記事を各新聞社で比較した結果はこう書かれている。 「これまで示してきたように、例年の「こどもの日」の朝刊では全国紙、ブロック紙、地方紙の違いを問わず、5月4日に発表された「総務省報道資料」を要約した共同通信社による配信記事(?)の丸写しというべき状態が定着している。なぜなら、通常は取材を第一義とする新聞社の個性がそれぞれの記事にほとんど見られないからである。 同時にグラフ形式が同一という紙面が複数あることも、丸写しの疑いを濃くする。新聞社が独自に記事を作成する際、グラフの中の「こどもの絵」までが同一であることなど、ライバル関係にある新聞社間では絶対にありえないからである。」 結局、真面目に政策を検証しようとか、批判的な記事を書こうとかいう気がないのだ。 だから、共同通信の丸写しになる。 新聞社も主な読者が高齢者であり、共同通信も同じなのだ。 政治家もマスコミも、若い人たちの味方にならないようでは、少子化は止まらないだろう。 マスコミがこんな体たらくでは、どうしようもない。 もっとネットで勉強しろ。 |
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