考えたこと2

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尾身氏のインタビュー
尾身氏といえば、コロナの感染症対策分科会の会長。
この人は73歳。
散々コロナの危険性を煽って、今に至ってもまだインタビューで「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と言う。
この人を見ていると、本物の老害だと思う。

理事長をやっている病院で、コロナで何百億も儲けたと言われている。
そう言われた時点で、会長職は降りるべきだったのだろう。

昨日のツイッターでも紹介したが、日本は諸外国に比べて、1年は対応が遅れたと思う。
それらの責任の大部分はこの人達にあると思う。
もちろん、煽ったマスコミも悪いのだが、一応科学者の端くれなのだから、もっと客観的な評価をすべきだったはず。

今回、日本公衆衛生協会から「新型コロナウイルス感染症対応記録」というのが出た。
尾身氏の共著だ。
そこに「諸外国との比較」という項目がある。
以下のような記述だ。

「諸外国との比較
 わが国の人口100万人当たりの感染者数および死亡者数は、米国、カナダ、英国、フランス、イ
タリア、ドイツなどG7の中でもかなり低い(図表3、図表4)。マスク着用、手洗い・手指消毒
の徹底、3密回避などの個人でできる基本的対策に関する普及啓発、世界的に例を見ない保健所と
いう組織による積極的疫学調査の徹底、適時の緊急事態宣言による接触の回避、感染リスクの高い
方に対する検査の徹底、国民皆保険を前提としたフリーアクセスおよび高度な医療レベルなど適切
な医療提供体制などさまざまな政策が功を奏した、と指摘する人もいる。
 一方、キスやハグの習慣の有無、健康と経済に対する意識の違い、全体主義・個人主義の違い
など社会的背景の違いも指摘されており、こうした国際比較は、世界保健機関(World Health
Organization:WHO)など国際機関が中心となって政策を評価しながら行われることが望ましい。
特に感染者数や死亡者数が多かった国と比較するよりも、台湾やニュージーランドなど少なかった
国や地域と比較する方がわが国としては学べることは多いと考えられる。」

本来なら、なぜ少なかったのかというところをもっと考察すべきだろう。
結果的にG7の中で最も死者が少ない日本が、最も多く金を使い、国民が長く怖がっているのだ。
その事実に蓋をして、自分たちのやったことを正当化しようとしているのだろう。

感染症対策が及ぼした副作用については、別のところでやるべきだろうが、公金の無駄遣いや、不要な社会不安を煽ったことについては、本当に総括すべきだと思う。

ニュースによると、

「政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(73)は2日、共同通信のインタビューに応じ、感染症法上の位置付けの5類移行に「社会を動かす時期に来ているとの考えには賛成だ」と理解を示す一方、高い感染力があることから「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と指摘した。今後の感染症対策に生かすため、政府対応を徹底的に検証する必要性も強調した。」

今になっても「まだ完全に普通の病気にはなっていない」と言っているのには呆れた。
政府対応を徹底的に検証するのは賛成だ。

ツイッターでもまた書かれていた。

「もうアンタはええから!金だけ返して!」

「人口あたりコロナ死亡者数の差を見れば2020年の夏の時点で地域差に気づいた人はいた。どちらかというと医学とは異なる分野の人だった。逆に感染症の専門家連中はこのデータを無視した。そして3年も経ったのにまだ解明しようともしない。」

本当にその通り。

ポンコツな「感染症の専門家」は金を返して、早く引退すべきだ。



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