考えたこと2 | 教員不足問題

2022.12.25 Sunday

教員不足問題

19日の日経に「教員採用、民間と競う　選考早期化・外部人材起用」という記事が出た。
教職の人気が低迷し、小中高校の教員採用の仕組みが見直されるという。
見直しの主なポイントは選考の早期化と、外部からの起用、ということらしい。

記事によると、教員の質の低下はひどく、デジタル教育などの遅れも大きいという。
確かにいろんなところで漏れ聞く状況はひどい。
先生がいじめを主導したり、タブレットの使い道がわからなかったりする。

文科省の指導も無茶苦茶だし、教育委員会は閉じた組織になっている。
小学校の教員はプログラミングや英語もやらないといけない。
もともと、教員自身がそれらの知識がないのに、どう考えても無理だろう。
それを強行したのが、教育委員会や文科省。
土台無理な話なのだ。

今回の答申に関しても、柱の一つが採用試験の時期を民間に合わせて4月にするという案だが、そんなことで効果があるのだろうか。
教育現場を変えないといけないのに、それを単なる時期の問題に矮小化している。

もう一つの柱が、外部人材の起用。
さすがに今回の答申では「教職員集団の適度な多様性が必要」ということが書かれている。
これは一般教員免許がなくても教えられる「特別免許」を活用して、民間経験があって専門性が高い人材の採用を促したとのこと。
特別免許を授与する基準は公表するらしい。

これも、あくまで専門性を求めており、あまり効果がなさそうに思う。
すでに採用試験の倍率が下がり、質の維持などできない、という状況への改善は見込み薄だと思う。
小中高の教員は、教育委員会も含めて教員ギルドになっている。

もっと社会に対してオープンなものにしないと、職場環境は変わらないと思う。
そのためには、異様に低い民間企業経験者の比率を上げることだろう。
日本の教員は教員という仕事しか知らない。
流動性が低いのは、給料がいいこともあるが、一旦教員になったら他の仕事ができない、ということもある。
他の仕事をしようとしない、と言い換えてもいいかもしれない。

教員志望の人が減っているのは、単に長時間労働の問題だけではないと思う。
それは今までの教育の結果なのだ。
自分の学校時代の体験から、教員になりたくないと思う学生が増えているのだろう。

それを議論しているのが、教育関係者ばかりというのが間違っている。
本当に社会に認められる、オープンな組織を作らないと教員不足の問題は解決しないと思う。