考えたこと2 | 空き家危機

2022.09.14 Wednesday

空き家危機

日経に2023年の住宅数が世帯数より1000戸余り、日本に空き家危機が迫る、という記事があった。
「住宅リストラ」待ったなし、という見出しもついている。

長らく、日本では土地や住宅は貴重なものだったが、そういう時代も一部では終わりになるのだろう。
一部では、というのは、当然地域による、ということだ。
都心部はもともと住宅は少ないし、商用施設などの需要はそんなに落ちない。
問題なのは既に849万戸ある空き家があるところだ。

減る要因としては顕著な人口減少であり、逆方向の要因は長寿化、未婚率の増加やそれによる一人暮らしの世帯が増えることだ。
今まではそんなに問題になっていないが、来年から家あまりが深刻になるとのこと。

高度成長時代の影響で、ずっと続いてきた新築だが、もうさすがにしんどくなった。
2038年には空き家は2303万戸になる。
それらは、耐震も省エネも未達の住宅になる。
だから、市場では人気がなく敬遠されるという。
それらも、空き家増加の要因となるのだ。

また、空き家を解体して更地にすると固定資産税が高くなる。
これは空き家放置の原因にもなる。
少子高齢化に伴って、積極的な税制改正が必要だ。

前にも書いたが、地方に行くとメインの国道沿いの道でも、空き家が多い。
本当に朽ち果てているものもちらほらだ。
奥地に行くと、もっとそうなるのだろう。
地方自治体はどうするつもりなのだろうか。
都会に出ていった子供が、相続を放棄することもあり、そこは現行制度では捕捉できない。

空き家が増えると、景観が悪くなるし、治安も悪くなる。
いつまでも放っておけないのは確実だが、地方の小さな自治体には荷が重いのだろう。
せめて法律面で責任者を補足しやすくするとか、解体しやすくするとか、国が明確な方向を持って動くことが必要なのだろう。

団塊の世代が後期高齢者になり、住宅の相続も増えるはずだが、子供はもう家を持っている場合も多いから、まだまだ空き家が増える。

手遅れになる前に、行政が動かないといけない。