考えたこと2 | 社会保険料

2022.06.16 Thursday

社会保険料

ツイッターで見たのだが、「年収200万円だと国所得税が2.7万円、住民税が6万円に対して、社会保険料は労働者負担が28万円で同額かそれ以上を会社も払うから実質負担は56万円。残った手取りの160万円を全て消費しても消費税13万円強で社保の4分の1以下。これ驚くほど知られてない」ということだ。

年収200万で社会保険料が28万円か。
1割以上になる。
所得税と住民税を入れても、8.7万円。
消費税が高い、と反対しているサラリーマンは多いが、年収200万ならその倍以上が社会保険料で取られている。
しかも、それは個人負担分のみの話で、会社負担分も入れると56万円が支払われている。

つまり、会社負担分も入れると228万円で、56万円の社会保険料を割ると25%という割合になる。

税金・社会保証教育というサイトには、収入ごとの所得税、住民税、厚生年金、健康保険が出ていた。
ここで、年収350万円のときの年間の天引き額をみると、所得税が6.9万円、住民税が14.6万円、社会保険料（厚生年金と健康保険料）が50.7万円になる。（企業負担分も入れると100万を超える）
手取りが277万円になり、全部を消費したとして、10%の消費税で28万円。
やはり社会保険料が消費税の倍近い。

厚労省はこれらのデーターをあまり宣伝しない。
今の人口ピラミッド、少子高齢化を考えると、どう考えても不公平だからだ。
支えられる人がどんどん増えて、支える人が減るのだから、当たり前なのだ。

維新の会だけがベーシックインカム（BI）の導入を言っているが、それ以外の野党は高齢者の票が欲しいから、誰もこのような世代間格差について言わない。
消費税、消費税という掛け声だけで、社会保険料というワードは禁句みたいになっている。

この夏に参議院選挙があるが、ここでも消費税の税率しか言わないだろう。

若い人たちの手取りを増やさないと、結婚もできないし、少子化も止まらない。
そんな当たり前のことが実現できない社会は、滅んでいく。

シルバー民主主義を脱しないと、どうにもならないぞ。