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2022.03.01 Tuesday
教員免許更新制廃止
いよいよ教員免許更新制度が廃止されることになった。
今国会で法律が成立すれば、更新のための講習や手続きが不要になる。 形だけ、教員の資質向上に向けた新たな研修制度の導入に関する規定を、教育公務員特例法改正案に盛り込んだらしい。 廃止される更新制度の目的が、教員の資質向上もうたっていたからだろう。 でも、この制度ができた一番の目的は、そもそも教員になるべきではなかった人を排除することだったと思う。 教員免許更新制度について、Wikipediaにはこう書かれている。 「教員免許更新制の主な目的としては、一定期間ごとに教員が技術や知識を獲得する機会が得られる、教員としてふさわしくないものを排除出来る等、教員の質を維持出来ることである。」 この制度ができるきっかけになったのは、どう考えてもおかしな教員が問題になったからだろう。 わいせつな行為を行うとか、いじめに加担するとか、学級崩壊してしまうとか、コミュニケーション障害があるとか、そういう教員を排除するためという意味が大きかったと思う。 本来は各学校の管理職や教育委員会、教育長が責任を持ってその種の問題を起こした教員を現場から外し、研修等で再教育するなり、現場から離して活用?するなりできればいいのだ。 でも、教育現場の管理職が管理できず、教員の世界は内部浄化は難しいので、更新制度を作り、少なくとも10年に一度はハードル(そんなに高くないが)を設けて排除することが求められたのだと思う。 しかし、現場の評判が悪く(それは当然だろう)、なり手が減っている教員の補充も難しくなってきたので、それを口実に廃止しよう、ということだ。 来年度からは、法的義務がなくなるが、どの程度の教員が進んで大学や教育委員会が行う研修を受講するのだろうか。 実施するところも減るのだろう。 ぼくが勤めていた大学では、更新制度ができると同時にプログラムを作っていくつか実施した。 わりと教員の興味を引きそうなプログラムで、評判は良かったはず。 しかし、10年に一度の研修で、それも夏休みに数日潰す程度(30時間)が嫌だとは情けない。 中教審は発展的な解消を提言したらしいが、みっともない話だ。 一旦作った更新制度を廃止した国はどれくらいあるのだろうか。 ほとんどないのではないかと思う。 やはり日本はガラパゴスなのだ。 |
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