考えたこと2 | 支持率民主主義

2022.02.18 Friday

支持率民主主義

ようやく日本が入国制限を緩和した。
と言っても、上限付きでほんのちょっとだ。

Wall Street Journalには厳しい記事が出ている。
見出しは「日本が入国制限緩和、外国人に残した悪印象　コロナ下の国境閉鎖、憂える企業リーダーと支持する一般国民」。

岸田首相はこんな鎖国をして、バカではないかと思っていたが、鎖国をすれば支持率が上がるのだから仕方がないということか。
もう海外では規制を撤廃し始めているし、国内の感染者が1日10万人という状況で、海外からの感染など問題とは思えない。
だいいち、感染しても重症化は少ないし、超高齢者以外は死者はほとんどいない。
企業リーダーだけでなく、一部の国民もこんなことをすべきでないと思っているのだが、それは残念ながら支持率には反映されない。

岸田に限らず、今の政治家は支持率しか見ていない。
本当の国益を考えれば、水際対策など中止すべきなのだ。
現在40万人の外国人が在留の仮承認を得ているが、入国できていない。

記事にはこうある。

「英国は、ワクチン接種済みの入国者について到着後の検査を廃止した。米国の入国規則は、コロナウイルス検査の陰性結果、またはコロナ感染症から最近回復したことを示す証明書を見せることが義務付けられる以外、ほぼコロナ前と同様だ。

　日本の数カ月に及ぶ入国制限は、世論と財界の受け止め方の違いを露呈した。NHKが2月11～13日に実施した世論調査では、回答者の57％が入国制限の維持を望んでいた。

　経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は今月、入国制限が続き、外国の人々が歓迎されていないと感じれば、ビジネスの場としての日本の魅力が薄れるかもしれないと指摘。「国益を損なうと懸念している」と述べた。」

海外の対応と比較しても、明らかに日本の措置はひどい。
たとえ国民の多くが望んでいるとしても、それが国益に反するのなら、入国緩和を宣言するべきなのだ。
それこそが、行政の長としてやるべきことなのだと思う。

ドイツ企業の中には、地域拠点をアジアの他国に移しているところもあるという。

少子高齢化で、若い働き手を外国人労働者に依存している日本。
それも心もとない。

どんどん海外から見放されて、地位が低下することになる。
それも国民が望んだことだから、仕方ないのだろう。

もったいないことだ。