考えたこと2 | ISO30414

2022.02.06 Sunday

ISO30414

ISOは国際標準化機構。
会社時代に、ISOの基準を満たそうということで仕事させられた。
思い出すのはISO9001。品質基準だ。
何を記録して、どういう責任体制になっているか、というようなことを明文化して、当時のことだから帳票を作ったりした。

その後環境マネジメントでISO14001ができたりした。
学校法人に行ってからは、そんなことは関係なくなったが…。
そういえば、大きな学校はISO14001の認証を取得していたりしていたなあ。
もうほとんど宣伝に近い。
取ったからといって、それほど世界の役に立つわけでもない。

2018年の12月に新しいものが発表された。
ISO30414という人事マネジメントの基準だ。
正確には、「人的資本の情報開示のためのガイドライン」という。
ガイドラインだから、認証制度や適用義務はないが、将来そうなるかもしれないから、大きな会社は見ておく必要がある。

このガイドラインには11領域49項目がある。
人事に関わるもので、そのコスト、ダイバシティ（多様性）、リーダーシップ、組織風土、組織の健康や安全・幸福度、生産性、採用、スキルなどが対象。
ぼくのいた会社の人事部で、こんなことが全部できるのだろうかと思う。
書くだけならいいが、それを実体を伴って実行するとなると、大変だろう。

日本の会社には人事部があって、そこが誰をどこに異動させるか、誰を昇進させるかなどを決めているのだが、海外ではそんな統括的な組織はないはず。
各事業部が採用をやって、昇進も決めている。
そもそも、ジョブ型だから、その仕事内容を知っていないと評価できないからだ。

それ以前に、経営陣のダイバシティなど日本は狭い。
女性比率や社外取締役など、ややこしいことがありそうだ。
従業員満足度や従業員のコミットメントなど、真剣に調査して改善するシステムを作らないといけないのだろう。
これはそう簡単ではない。

すでに「HR（Human Resource）テクノロジー」なるものをサービスする会社もできているらしい。
コンサル業界にまた飯の種ができた。

研修に参加した社員の割合、なども項目としてあるらしい。
高いほど、社員が受けたいと思える研修制度が充実していると判断される。

離職率や自己退職率、離職理由なども項目。
これは隠している会社も多いだろう。
アメリカでは多くの上場企業が対応を始めているらしい。

日本でも、ISOという外圧によって、旧態依然とした人事面の合理化が進むことを望む。