考えたこと2 | 日経の社説

2021.08.17 Tuesday

日経の社説

8月15日の日経の社説では、「敗戦の教訓は今の日本にも通じる」という見出しで終戦についてのことを書いていた。

その中に、日本はなぜ開戦を選んだのか、について猪瀬直樹の「昭和16年夏の敗戦」をひいてこう書かれている。

「当時の日本の国力が米国にはるかに及ばないことは、戦争指導者たちもよく認識していた。国内総生産（GDP）の実質的な差は、計算方法によってやや異なるが、12倍程度あったとされる。しかも日本が必要とする石油や鉄といった戦略物資のほとんどを米国からの輸入に依存していた。

政府はエリート官僚、軍人、民間有識者らを集めて総力戦研究所を設け、開戦直前に米英戦のシミュレーションを実施した。「敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」との結論に達し、その報告は近衛文麿首相や東条英機陸相にも届けられた。」

昭和天皇も戦争をやることには反対だったという。
主に日本の陸軍が組織のメンツを守ろうとして、開戦を説得したという。
これは今では通説だ。

これを後押ししたのが「世論」だという。
その一翼を担ったのが当時の新聞。
「あおればあおるほど部数が増えたこともあり、言論人の多くが戦争支持へと回った」とある。

社説は、「ネットの発達などで、ポピュリズムが勢いづきやすい時代を迎えている。だからこそ、メディアは一歩引いて冷静な視点を提供する役割を担いたい。」と締めくくられている。

この社説を書いた当人は、新聞がポピュリズムを抑える役割をしていると思っているのだろうか。
それならコロナの海外でのデーターや動向を冷静に伝えるべきだし、再エネやCO2削減も、それぞれ反対意見があることを報道すべきだ。
今の日経を見ていると、コロナの恐怖をあおり、再エネ推進をあおり、CO2削減のためのエネルギーの無駄遣いをあおっているように見える。
とても冷静な視点で報道しているとは思えない。

結局、この社説は日経新聞が大衆をあおって世論を作っているということに気づいていないか、あおることによって、儲かるという事実を隠している。

社説には、「組織の体裁を優先し、不都合な現実から目を背ける。日本人が抱いてきたこうした体質は、いまの社会のゆがみにも相通じるものがあるのではなかろうか。」と書いているが、マスコミこそが組織の儲けを優先し、大衆を合理的な判断から目を背けさせているのだと思う。