考えたこと2 | 世代間対立

2020.12.04 Friday

世代間対立

日本医師会と経団連が戦っている。
何かというと、75歳以上の後期高齢者の医療費問題。
経団連は現行の原則1割から、原則2割にすべき、という主張。
日本医師会は一定所得以上は2割、という主張。

なぜこうなっているのかというと、経団連は健康保険の負担を減らしたいからだ。
現役世代の負担が増えると、購買力は減るし、それでなくても見劣りする手取り額が減ってしまう。
あと2年経つと、団塊の世代が後期高齢者になりはじめ、医療費は急増する。
さらに、現役世代の人口も減る。
使う人が増えて、払う人が減るのだから、当たり前だ。
経団連がすでに、「現役世代や企業の保険料負担はすでに限界に達している」と言っている。
経団連というと、資本家の集まり、という風に思いがちだが、これをみると現役の労働者の味方、ということになっている。
なんで労働組合がそこに加わらないのかとも思う。

一方の日本医師会は、後期高齢者の受診控えが起こり、後期高齢者の健康に悪影響が及ぼされる、という立場。
本音は、医院や病院の経営が大変になる、ということだろう。
こちらのほうが利権意識が強い。

どう考えても、今の人口分布で若者や現役世代からふんだくるのというのは問題だと思う。
支えられる人はどんどん増え、支える人は減るのだから。
実際、息子たちの世代の社会保障の天引き額はどんどん大きくなっている。
天引きされるから、わかりにくいということもあるが、本当に気の毒だ。

結局経団連は若者・現役の利益優先。
そうしないと、企業活動も苦しくなるからだ。
税収が減ると、よけいに社会保障もやりにくくなる。
これからの国のことを考えているのは、経団連の方だと思う。

でも、政治家は票の多い方を優先するからなあ。
おまけに、オワコンと言われている新聞やテレビは高齢者の視聴者しかいないから医師会の味方になる。

この現役対高齢者という世代間対立、新聞では菅首相が先送りはせず、2022年に2割負担ということは固まったようだ。
さすが菅総理。

あとは対象年齢の年収基準の線引きの争いになる。

どうなるのだろうか。