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2020.10.09 Friday
デジタル化
IIJというと、日本のインターネットの草分け的企業。
そこの鈴木会長が今回の菅総理の「デジタル化」について書いてある記事があった。 その中で、日本がIT化に遅れるわけを指摘している。 ・雇用慣行をはじめ、痛みを伴う本質的な仕組みの改革をしない ・経営トップや政治家、メディアなど、影響力をもつ組織や人々がITに対する見識を持っていない ・IT化を促進する上で、膨大なデータとその利用について、国際的に比較しても、日本はプライバシーに関する過剰反応が壁になる そこでこう書いていた。 「90年代の初め、IIJがインターネット接続サービスの認可を取るために、長いこと待たされ、危うく自己破産という状況まで追い込まれたことで、私が厳しい主張を繰り返したのではなかった。20世紀最後の巨大な技術革新に対し、経済界も政治も官界も、なんとかなるだろうと思っていた状況に対し、新たな経済成長をもたらす技術革新に対し、まともに取り組もうとしない日本は、このままでは、いずれ決定的な後れをとるに違いないという危機感からだった。のんびりした議論にいら立っていたのである。」 そして、鈴木会長が言われたとおりになったと思う。 提供する方でいえば、ネットを使った技術はほとんどアメリカか中国。 NTTや富士通、NECなど、見る影もない。 使う方でも、こないだのコロナの厚労省に見られるように、未だにFAXと転記の世界。 特に公務員の世界はほとんど合理化すら進んでいないと思う。 というか、合理化を進めたくない(人の仕事を変えたくない)から、IT化が遅れている。 雇用を守ることが悪いとは言わないが、仕事を変えていくことは必要だし、少子化の世の中、税金をもらって働く人を減らすほうがいい、という考えすらない。 当時アメリカではIT化を進めるために、トップかNo.2あたりの人が指揮をとっていたとのこと。 今でも日本ではせいぜい役員の末席レベルだろう。 場合によってはIT化の役員すらいない。 システム担当は外向きに仕方なく置かれている会社も多い。 わけが分からず、外注丸投げというところも多い。 そういう経営陣のIT軽視がこういう事態を招いた。 情けないことだ。 それは今も変わらない。 |
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