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2020.03.15 Sunday
神戸市教育委員会
神戸新聞は地元ということもあって、東須磨小学校の教員の暴力事件を積極的に取材している。
こないだの記事で「神戸市の教育委員、市教委事務局幹部の更迭へ議案提出も否決」というのがあった。 記事を読んでみると、神戸市の教育委員(当たり前だが、教育委員会の構成員)が会議の席上、市教育委員会事務局幹部2名の更迭を求める議案を提出していた由。 行政の設置する委員会というのものは、お飾りの委員(と名言はしていないが)を選んで、結局は事務局が下打ち合わせなどをして、そのとおりに進めていく、という形式がほとんどだと思う。 以下はあくまでもぼくの私見。 それでも、さすがに今回の事件は大変なことだと思ったのか、教育委員からの議案が提出されたということだ。 教育委員会事務局にとっては、困った事態。 長年の運営で、そういうことは想定外なのだろう。 でも、建前上は当たり前のこと。 そういうことが、行政の委員会などで常態化しているのが、日本の地方自治の根本的な問題だと思う。 記事では「教育委員による議案提出は異例。議案は賛否が割れ、最終的に否決されたという。」とあった。 議案は教育次長と総務部長を移動させる内容だったとのこと。 総務部長は公表されていないが、教育次長2人は名前と経歴が公表されている。 教育次長はいずれも神戸市に採用されて、一人は平成21年から教育委員会と中学校校長を歴任し去年の4月から教育次長、もう一人は、平成16年から教育委員会の事務で間に小学校の校長を2年間挟んでいる。 結局、この人たちが教育委員会を動かしているのだろう。 だから、今回の事案で教育委員から更迭の事案が出たのだと思う。 教育委員たちはほとんどが大学のセンセイで、小学校や中学校の教育のことなどわからない、と事務局がたかをくくって、現状維持の方向(自分たちが仕事がやりやすい方向)でまとめてきたのだと思う。 選ばれた教育委員たちも給料がもらえるのなら、別に問題意識など持っていなくて構わないと思ったのだろう。 しかし、今回の事案はあまりにも非常識で教育現場にあるまじき行為だったので、委員のセンセイ方もものを申したのだと思う。 記事には「同問題では、加害教員を分限休職処分とする際、事務局が根拠条文を間違えて記載したり、外部の調査委員会への提出資料に漏れがあったりするなど、事務的なミスが続いた。最近では、情報共有や連絡体制の在り方を巡って、教育委員が公開の場で事務局に見直しを求める場面もあり、組織の立て直しを求めて議案を提出したとみられる。」と書かれている。 この問題には、教育委員会などの組織の立て直しこそが、根本的な改善策であり、そのガバナンスを変えることこそ必要だとぼくは思う。 ついに教育委員が立ち上がった、ということだ。 ところが、その議事録を確認しようとしても、ネット上に議事録がない。 2月の定例会議の議事録には、そういう議題すらない。 ましてや否決されたという記録もない。 一体、どうなっているのだろう。 このままでは、神戸市の?育界は何も変わらないぞ。 |
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