考えたこと2 | 日本人の給料

2020.02.22 Saturday

日本人の給料

諸外国の給料はここ何十年かでだいぶ上がったらしい。
それに対して、日本は下がり続けているという。
城繁幸という人事コンサルタントの人がその理由を書いている。
それによると、日本人の給料が下がった原因は3つある。

1つ目は、日本では一旦上げた給料を下げることに対して、非常に抵抗が大きいこと。
そのため、バブル崩壊後の90年代に、当時の若い人たち（20代から30代）の昇給を抑制した。
2000年代に入って、抑制されなかった50代が退職して、その結果全体の賃金カーブが下がった。

2つ目は、定年がどんどん伸びたから。
80年代までは55歳、90年代は60歳、今は65歳というように、年金財政が厳しいから払う期間を増やし、もらう期間を減らしてきた。
一般的に、長く雇うほど給料は下がる。将来のリスクをカウントするからだ。
全く同じスキルの人が2人いたとして、片方の人は毎年契約更新で雇い、もう片方の人は20年雇用する、ということになると、この2人は1000万と600万くらいの年収になるという。
差の400万が将来どうなるかわからない、というリスク分。
あくまで城氏の感覚だが、そんなものだろう。
諸外国では終身雇用制度などないから、給料は高いということだ。

3つ目は、社会保険料が上がり続けたから。
平成元年は社会保険料が17%だったが、現在は30%近くまで上がった。
これには会社負担分も入っているが、会社から見れば同じ人件費になるので、給料を圧迫する。
高齢化で医療費と年金が増大するから、当然といえば当然。
サラリーマンは消費税値上げに反対するが、社会保険料が上がっても文句は言わない。

給料が下がるのには、こういう要因があるという。
要は終身雇用という縛りの中で、一方的に定年を伸ばしたり、社会保障給付のツケを保険料という形で働く人たちに押し付けてきた結果、日本人の賃金は一人負け状態になった、ということだ。

この状態を脱するには、解雇規制を緩和して定年制度を廃止し、消費税を20%に引き上げ、社会保険料を下げる、ということになる。
働く人たちは、たくさんいる高齢者の医療費と年金を負担しているのだから、高齢化が進めば給料が減るのは当然。

75歳以上の人の医療費負担は22年から一部2割になる。
やることを見ていると、抜本的な改革を先送りして、なんとかやり過ごそうとしているように見える。

でも、構造的にやり過ごすのは難しいと思う。

年功序列、終身雇用はもう無理だろう。