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2019.12.09 Monday
連帯責任
教育界は連帯責任が好きだ。
何でも連帯責任にすればいいと思っている。 誰の責任か、ということを明確にして、その人を処分するということはない。 これが委員会機構の悪いところ。 今回の東須磨小学校の問題は明確だ。 加害者ははっきりしている。 組織上、加害者たちを管理できなかった管理職も明確だ。 普通の会社なら、責任者と実行者(加害者)は引責するのが当然。 それをするから、次からはちゃんと管理するインセンティブができる。 それが関係者320人の連帯責任だという。 みんなでちょっとずつ責任を取るということらしい。 それで、組織としての責任は取ったことになるのだろう。 赤信号、みんなで渡れば怖くない、の世界。 大学の教授会と同じだ。 大学の教授会もみんなで決める。 学部長や学科長が何と言っても、合議だから多数決。 多数決が必ずしも正しいとは限らない、ということは往々にしてある。 日本の非営利組織がダメなのは合議で決めるからだ。 学生のレベルが下がると教えられないから、あまり成績や評定平均の低い人は入れないようにしよう、という方針を出しても、合議で通らなければダメ。 それなら、入った人たちをどう教育するか、ということを考えて、こういう科目を置こうと言ってもダメ。 自分たちの授業の内容を変えたくないのだ。 そういう事例はたくさんあるはず。 民間企業なら、経営責任は社長をはじめ経営陣が持つ。 その責任を取るから、高い給料をもらう。 市は「市教育委員会全体のガバナンスの欠如が問題の要因」等と説明しているとのこと。 それなら、ガバナンスを取るべき最高権威である教育委員を処分すればいい。 それをちゃんとしないから、同じことが何度も起こる。 いじめの隠蔽など、いくら言っても繰り返される。 いつまでことなかれ主義を続けるのだろうか。 こんな事をやっていては、いつまで経っても問題は解決しないぞ。 |
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