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2019.12.02 Monday
新聞の凋落
新聞の軽減税率の記事に部数が出ていて、ちょっと驚いた。
2018年は3990万部で、1年間で222万部減少。 実は14年連続で減少し続けて、ピークは1997年の5376万部だったとのこと。 2018年は4000万部を割り込んだ記念すべき?年になったらしい。 21年かけて、約3/4になったということだ。 この20年間はインターネットが普及した20年だった。 最初は海のものとも山のものともわからなかった。 ぼくはインターネットを通じて、オックスフォード大のコーヒーサーバーを見て喜んでいたのだが、これがこんなに世の中を変えるとは思わなかった。 日本の新聞業界もそんなことは考えてなかっただろう。 もともと少子化で減るのはもっと先だったから、まさかネットにここまで食われるとは思ってなかったということだ。 日本の新聞・雑誌業界は、ネット対応も遅れている。 唯一頑張っているのは日経新聞だけだと思う。 ニューヨーク・タイムズやウォール・ストリート・ジャーナルなどと比べると、見劣りする。 今やスマホがあれば、新聞は要らないという時代。 もう2010年になる前から、大学生に聞いても「新聞はとっていない」ということだった。 今や新聞を取っていない現役世代の家庭の比率もだいぶ増えたと思う。 ぼくは新聞はあったほうがいいと思うが、世の中の動きは止められない。 日本はどんどん貧しくなっているから、軽減税率を適用されても月に4000円から5000円の新聞代を、スマホのニュースで代替えする人たちは多いだろう。 結果的に紙の新聞の講読者層はどんどん年齢が上がっている。 戦前に新聞は国民の戦意を煽った。 そんなことは全く言わないが、戦争の威勢のいい記事をみんなが読みたがったから、売るために戦争を煽ったのだ。 今は憲法9条を金科玉条のように言っている新聞も、結局は売るためには何でもしてきたのだ。 紙媒体の新聞、雑誌などは読者層の高齢化に伴って、どんどん高齢者寄りの報道になっていると思う。 最近は日経が社会保障の増大や医療費の問題を言うようになったが、ちょっと前まではそういうことはニュースにならなかった。 高齢者には耳の痛いニュースになるからだ。 日経はWebにも力を入れているので、そういうことを取り上げていると言ったら言い過ぎか。 いずれにせよ、紙の新聞というメディアは終わりかけのコンテンツだ。 今の発行部数だって、販売店で捨てているものも含んだものだから、もっと少ないのが現実。 「社内に部長が4割」という毎日新聞もいずれ潰れるだろう。 新聞が潰れた後、世論を形成するためのマスコミはどうなるのだろうか。 ネットがその重責を担えるのだろうか…。 |
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