考えたこと2 | 就職氷河期の支援

2019.07.13 Saturday

就職氷河期の支援

Wikipediaによると、1995年くらいから2005年くらいまでの10年ほどが、就職氷河期世代と呼ばれるもの。
ぼくが会社を辞めたのが2004年だから、ぼくが大学に行った頃は端境期になる。
この時期に就業構造が変化した。
つまり、非正規社員が増えたということだ。

ちょうどIT化が進み、CADが入り、図面もドラフターで手書きという時代ではなくなった。
それで、図面を描いていた人たちは、みんな派遣や外注の人たちに変わった。
ぼくのいた会社は、有名なIT派遣のところから来ていたはず。
CADオペレーターという仕事になる。

退職の時に、人事に電話をして書類のことを聞いたら、すごく親切に答えてくれてびっくりした。
みんな「人事」は「ひとごと」と読んで、他人事課だから不親切、と悪口を言っていたのだ。
なんで変わったのかを聞くと、外注したとのこと。
派遣社員の方だった。
だから、親切になったのか、とプロ意識に感心したのを思い出す。

そんな状況で、各部に何人かいた庶務とか、データーを入力する担当とかが派遣にパートや派遣に置き換わっていった。
今でもそうだが、日本では正社員を雇うハードルは高く、雇えなかったのだろう。

その結果、就業構造基本調査によると、2002年と1992年の20代を比べると、男性の正社員が48万人減って、非正規雇用が40万人増え、無業者が4万人増えた。
同じ時期に、女性の社会進出が進み、正社員または非正規で働く女性が80万人増えて、無業者が87万人減っている。
結局、専業主婦層が働かないと、世帯が支えられないという側面もあったらしい。

この年代が70歳を迎えるのが、だいたい2045年あたりから。
今から30年くらい後だ。
その時には、エライことになる、という記事があった。
その人たちの生活保護や医療費などが財政を圧迫する、ということだ。

たしかに、大変なことだろうと思う。

でも、まだまだ時間はあるのだから、国家として何とかしないといけないと思う。
それが政治家の仕事だろう。

人手は減るのだから、望みはある。
雇用の流動化や医療費の削減など、手はあるはず。
働き方改革も、そういう視点を含んでやらないといけない。

元はといえば、アメリカとの関係で、日本がお金をバラまいたのがバブルの原因。
わけもなく融資をした金融機関も悪かった。
ゴルフの会員権が倍々ゲームで高くなったり、地価がバカみたいに高くなったりした。
銀行は何も考えず、融資競争に走り、何かを生み出すわけでもないただの土地に競ってお金を突っ込んだりした。
まともに考えたら、崩壊するに決まっている。
それがバブルというものだ。

その後始末で経済が悪化し、若い人たちが就職できなかった。
個人的にはめちゃめちゃ忙しかったのを覚えている。

政府もようやく重い腰を上げて、氷河期の時期に仕事につけなかった人たちを支援しようとしている。
8050問題、という言葉もできた。
80代の親が、50代の子どもの面倒をみる、という意味らしい。

遅かったとは思うが、真剣に考え始めたのはいい事だと思う。