考えたこと2 | 世論調査

2019.02.18 Monday

世論調査

テレビのニュースでは世論調査をよく聞く。
政権の支持率や話題となっているものに対する意見など。
いつも、なんとなく聞いて、ふーん、で終わるのだが、あれはどういう前提で行われているのだろうか。
質問の選択肢の示し方など、なんとなく恣意的に感じるものがあるが、ああいうのはどう決められているのか。

Wikipediaで「世論調査」を調べてみると、いろんな記述がある。
質問の仕方によって、回答に偏り（バイアス）が生じるという問題について、

「意図的かどうかにかかわらず、『設問文によって回答が誘導される』『ある設問の存在が以降の設問の回答に影響を与える（キャリーオーバー効果）』といった世論誘導が行われないよう実施しなければならない。さらに、「あいまいな回答」や「無回答・分からない」という回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。」

と書かれている。

世論調査というもの、どう聞いてもある程度のバイアスは避けられないような気がするが、最近の世論調査の結果を聞いていて、こんなこと多くの国民は知らないのではないかと思うような事もある。

消費税のことにしたって、新聞業界は売上の減少を嫌って、軽減税率を適用させたということがある。
そのせいで、みんな「増税は悪」という論陣を張っている。
でも、先進国で8％というような低い消費税の国はないと思う。
なぜ消費税率が高いかというと、増え続ける高齢者のための医療費や年金などの社会保障があるからであり、一時は繁栄を誇った日本といえども、その例外ではない。

今の政府はそれを隠して、控えめに増税を進め、年金の支給開始を遅らせようとしている。
堂々と増え続ける社会保障のことを言うと、マクロンのように多くの人達から批判されるから仕方ないのだろう。
しかし、そういう問題提起をするのがマスコミの役目ではないのか。

これだけたくさん新聞やテレビ局があるのだから、一つくらいは「こんな事をやっていては続かない」とか、「もう少し高齢者の負担を増やさないと、若者が気の毒だ」いうところがあってもいいのではないか。

これでは、戦前の日本と同じだと思う。

海外の消費税はどうなっているかとか、今の財政赤字の状況とか、今の若い人たちの社会保障の負担は昔に比べてどうなのかとか、いろんな状況を表す数字はあるはずだ。
それらをもっと真面目に紹介して、どう考えるかを国民に示すのがマスコミの役割だと思う。

それができないのなら、これこそマスゴミだ。