考えたこと2

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法科大学院
文科省が法科大学院を5つに分けた。

法科大学院はあまりにも司法試験などの合格率が低く、その存在価値が問われていた。
アメリカにはたくさんの弁護士がいるのを見て、日本ももっと弁護士を増やそう、ということで鳴り物入りで作られたというのが経緯。

当時、アメリカは訴訟社会だ、という話を聞いた。
ネコを入浴させて乾かすのに電子レンジに入れたら死んでしまった、というのをメーカーに訴えたという有名な話がある。
マニュアルには動物を入れたらいけないとは書いてなかった、というのが訴訟理由だった思う。
そんな社会がいいとはとても思えないが…。

そんな経緯で、いろんな大学が悪乗りしてたくさんの法科大学院ができた。
一部の大学院は、シンドイ学生も入れたんだろう。
司法関係の試験はそんなに易しい試験ではないから、なかなか合格しない。
その結果、一部の大学院は合格率が低くなって、定員割れした。

定員割れして、指導が入り、一番苦しいところは募集停止して法科大学院をやめた。
現状はそんなところだろう。

そこで、2回めの措置として、文科省が司法試験の合格率などを参考にして、法科大学院を分けたのが今回。
最低ランクは補助金が半額に減額される。
その大学が、北海学園大、国学院大、駒沢大、専修大、桐蔭横浜大、愛知学院大、京都産業大の7校。
早くやめろ、と言いたいのだろうが、大学もメンツがあるからなかなかやめられない。
でも遅かれ早かれ閉めるんだと思う。

最低レベルの大学は偏差値が50そこそこの大学。
偏差値が50というと、普通の学生、ということだ。
普通の学生が行く大学の法科大学院では、シンドイ、という結果。
まあ、順当な結果のように見える。

ぼくが知っている司法試験といえば、法学部を出て必死で勉強して、何年か浪人してやっと…というパターンが多かったと思う。
よほどの秀才しか1発で合格はできない。
そんな試験だった。

いくら法曹界の人を増やそうと言って、試験を簡単にするとしても、限度があったということだろう。

大学というところはカネがあると言っていい。
そうでなければ、私学の4割は長いこと定員割れしているのだから、潰れているはずだ。

大きなところは儲かっている。
儲かっている上に補助金が出る。
だから投資をする。
投資の健全性など審査しない。

予定では、優秀な学生がたくさん来て、社会人も来て、試験に合格することになっていたのだろう。

でも、マジメにちょっと考えたら、わかっていたのではないか。

それではなぜ法科大学院を作ったのか。

自分のところは例外だ、と思ったんだろうなあ…。

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