考えたこと2 | Economistの記事

2014.08.21 Thursday

Economistの記事

Economistの記事を見ると、日本の新聞に書いていないようなことが書いてある。
最近は日本語で訳してくれているサイトもあるから、便利だ。

Economistだけに経済関係の記事が多い。
今回はアベノミクスについてのコメント。
なかなかわかりやすい。

アベノミクスについては、こう書いてある。

「安倍氏とそのアドバイザーたちの謳い文句は、賃金が上昇し、消費支出を押し上げ、それが今度は企業の投資を促す好循環が生まれる、というものだった。そうすれば、大当たり、日本はデフレから脱却する、というわけだ。だが、それは実現せず、1つのナゾになっている。
　その一方で、労働市場は逼迫している。その一因は、例えば建設業界などで労働力に対する強い需要があることだ。だが、急速な人口減少も影響している。現在1億2700万人を数える日本の人口は、2060年までに9000万人を切ると予想されている。生産年齢人口は毎年、およそ100万人ずつ減っていく。現在の失業率はわずか3.7％だ（スペインにとっては夢のような話だ）。
ところが、労働市場が逼迫しているにもかかわらず、実質賃金は減り続けている。」

要は、金融緩和でお金があふれ、円安が進み、日銀が国債を買って市場にお金が回り、インフレ気味になり、景気がよくなって消費税3%程度上げても大丈夫、と関係者は思っていた。
人手不足にもなったし、ニュースでも給料は上がったと言っているし、大丈夫なはずだった。
それでも、株価は下がり、GDPは下がり、どうもうまくいかない。

Economistはその原因は実質賃金は減り続けていることにある、という。
人手不足になれば、人を雇おうとして賃金は上がるはずなのに、なぜだろうか。
実質賃金とは実際の賃金でどれだけものが買えるか、といった値で、物価が上がれば減る。
要は10万円もらっても、実際に買えるものが減れば減るということになる。
だから、給料は上がったかもしれないが、買えるものは減り、給料の値打ちは目減りしたということだろう。

なぜ実質賃金が下がったか。
Economistはこう書く。

「実質賃金の低下に寄与している1つの要因は、根が深い。日本の労働市場は、給料が高く、身分が保障されている正規労働者と、社会の最下層を構成している低給の非正規労働者に二分されている。6月には雇用全体に占める非正規労働者の割合が、過去最高水準に近い36.8％を記録した。
　安倍氏が政権を取ってから新たに創出された雇用の大半は非正規労働者の仕事だ。そうした人たちは通常、年次交渉の対象にならない。その多くは女性で、彼女たちは男性より稼ぎが少ない結果になる。
正社員の手厚い保護に切り込めるか？」

そうなんだと思う。
アベノミクスで創出された仕事は、ほとんど非正規雇用の仕事だったのだろう。
非正規労働者が増えていることで、それはわかる。
一方で、日本の雇用慣行で手厚く保証されている正社員の給料は上がった。
人手が足りないのは、パートやアルバイトが足りないということだ。
正社員は余っている。
給料の高い（高すぎる）正社員が余り、非正規の社員が足りない、という現象が起こっているのだ。
証券会社の人も言っている。

「企業はもっと多くの正社員を採用し始めなければならない。だが、大手企業は既に、過剰な給料を得ている生産性の低い正社員を大勢抱え過ぎているとモルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン氏は指摘する。いま必要なのは、非正規労働者の賃金と身分保障を手厚くすると同時に、正社員に与えられた過剰な保護措置を削減することだ。」

過剰な給料を得ている生産性の低い正社員、というのはきつい表現だが、当たっていると思う。

そういう社員の給料を下げて、非正規社員の若い人たちの給料を上げ、身分保障を手厚くしないと、GDPも上がっていかないのだろう。

外食産業で、夜間勤務を1人でやっていた会社が、1人勤務は止めるという。
24時間開けるための人件費が、時給1200円程度だったのが、1400円～1500円にしても集まらないからだ。
よほどきついのだろう。
危ないということもある。

アベノミクスで必要なのは、正社員の枠を緩め、非正規社員の枠を正社員に近づけることだと思う。
そうしないと、若者が消耗する。

そんな社会は長続きしないのではないか。