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2018.07.20 Friday
学校内塾
少子化の生き残りをかけて、民間の教育産業が学校内に塾を作ろうということになっているらしい。
ある会社は、私立の中高一貫校に個別指導のブースを作っていて、この1年で倍増する計画らしい。 教員の時間やノウハウに限界があり、民間の力を活用したい学校側の意向もあるとのこと。 公立校でもそういう動きがあるという。 こちらは英語に限ったり、経済的に苦しい生徒の個別指導などを請け負うという形。 これ自体は悪いことではないが、そうなると一体先生の仕事は何なのだろうか。 教えることが第一ではないのか。 他の雑務が忙しいのなら、それをどうにかするべきであり、教えることに注力できる体制を作らないといけないと思う。 学校やクラスの運営という仕事も大事だとは思うが、いじめの問題等を見ていると、学校がまともに機能していないとも思う。 学校の運営や事務などは専門家に任せるべきだ。 学校というところは何でも先生がやろうとする。 それがそもそも間違いなのだと思う。 先生は教科を教えるのが主目的のはず。 生徒や親が多様化し、雑用が増え、親対応も増え、そのうえクラブ活動などもある。 まず第一に考えないといけないのは、教えることだ。 クラブ活動などは、地域に委託するとか、やめるとかしたらいい。 文化部など、たくさんなくなっているのだから。 それが委託業務になる、というのはそもそも教員になる素養がないということではないか。 事務仕事や親対応は事務職員を入れてやればいい。 学校経営も民間企業経験者がやればいい。 少なくとも、公立学校ではそういう体制を作るべきだ。 何でもかんでも先生ができるわけではない。 教科を教えることがコア業務なのだから、そこは守れないと、間違っているということになる。 その他の業務を委託するのなら、構わないが…。 実際、コア業務を委託する事態になっているということが、教員養成課程をもっとちゃんとやらないといけない、ということを表しているのだと思う。 文科省は黙ってみている場合ではないぞ。 |
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