考えたこと2 | 国家とSNS

2018.05.29 Tuesday

国家とSNS

アメリカではフェイスブックが個人情報で問題になっている。
8700万人の個人データーが漏洩したということだ。

もともとフェイスブック自体がきっかけではなく、フェイスブック上で後悔した性格診断のアプリが問題になった。
このアプリ自体は26万人の個人情報を規約に基づいて集めたが、回答者の「友達」が8600万人になったということだ。
フェイスブックは2015年に削除を要請し、削除したはずだったが、管理がいい加減で、そのデーターが横流しされた、ということらしい。
そのデーターが選挙に利用されたということも、問題を大きくした。

ザッカーバーグCEOの歯切れが悪いこともある。
なかなか真相が明らかにならない。

でも、今やフェイスブックには22億人の月間利用者がいるらしい。
すごい数だ。
さらに、フェイスブックが買収した企業も合わせると、月間58億人が利用している。
国家の規模を遥かに超えている。

それだけ多くの人が、日々の行動や何らかの個人情報をフェイスブック上で共有している。
よく考えたら、これはすごいことだ。
情報をアップしなくても、自分が気に入って登録しているニュースなどだけでも、個人の嗜好がわかる。
映画や趣味程度ならあまり選挙は関係ないが、その人の政治的スタンスを表すような「友だち」がいたりすると、大きな情報源になる。

昔は選挙カーで名前を連呼し、立会演説会や政見放送で公約を話す、というような不特定多数を相手の選挙運動だったが、今回のような個人情報が漏れれば、当然フェイスブック上で選挙に絡んだ運動ができる。
ちょうど、広告対象が不特定多数から、その製品に何らかの興味を持つ人に変わってきたのと同じこと。
そう考えれば、アタリマエのことかもしれない。

しかし、58億人という月間利用者数は恐ろしい数だ。
世界の人口が70億人くらいだと聞く。
もちろん、のべ人数だろうが、フェイスブックだけでも22億人だから、軽くアメリカの人口3億人の7倍以上。
ザッカーバーグCEOは22億人を預かる大統領のようなものだ。

そういう意味ではアメリカのグーグルやアップル、ツイッター、マイクロソフトなども似たようなもの。

今やぼくらの生活のインフラといってもいい。
それらを支えるのは、アメリカの大手IT企業。
もはやそういう生活は変えられない。
それを止めようとしているのが、欧州のGDPRだろう。

どうやって、このインフラで個人情報を守り、悪用を防ぐかは21世紀の課題だろうなあ。