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2018.05.10 Thursday
これからどうなる?
今後50年、ゼロ成長が続くという記事があった。
これまで「失われた20年」といって、今の10代の人は、生まれた時から右肩下がりで成長を知らないなどと言ってきた。 しかし、それでも「あのころはまだよかった」と言える時代になるかもしれないという。 現在、田舎では商店街が閉まり、過疎地の高齢者は700万人が食料品店を利用できないと試算されている。 過疎が進むと、商圏が小さいと採算が合わず、店が開けない。 実際、都市部でも高齢化が進んでいるところは、高齢者は宅配サービスによって生きているところも多いと思う。 その宅配すら採算的に成り立たなくなると、高齢者は住めなくなり、限界集落化していくんだろう。 そうなると、地方自治体が成り立たなくなる。 前にも書いたが、そうなったらその土地をタダで自治体に寄付することもできない。 自治体は固定資産税がほしいから、寄付を受け付けないのだ。 そんな消極的な策で生き残れるはずもないのだが…。 将来に対する不安から、安定した仕事を目指す人が増える。 だから、公務員になりたいという人が多い。 公務員は税金で雇っているので、税金が必要になるリクツ。 田舎に行くと、立派な建物はたいがい役場だ。 しかし、自治体が潰れていくのだから、それ自体が成り立たなくなる。 記事では、「2015年に1対1だった就労者と非就労者の比率は、60年までに0.8対1になる。つまり生産性が2割程度増えないかぎり、この間の1人当たりGDPを横ばいに保ち、現在の生活水準を維持することすら不可能となる」らしい。 民主主義が先進国で成功したのは、成長を生んだからだ、という意見がある。 国民による自由な選択が、成長を生んだから、民主主義が発達したということだ。 しかし、日本の未来はだれが政権を取っても、苦しいように見える。 老人向けの福祉を削らないと、若い人たちは豊かになれないし、少子化も防げない。 しかし、圧倒的多数派は老人だ。 そこをどう調整していくのか。 果たして民主主義に変わる新たな仕組みがあるのか。 そうしたら、国が儲かる仕組みが作れるのか。 収める税金よりも年金の方が多くなったら選挙権をなくすとか、平均余命との年齢差で選挙権を減らすというような策は考えられているらしい。 どんな形であれ、民主主義には価値があるとぼくは思う。 だれが選挙権を持つかという問題はあるが…。 |
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